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野村証券が27年3月期以降の業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の5000円から5900円に引き上げた。

会社の26年3月期利益計画は下方修正されたが、人員構成最適化のネクストステージ施策による一時費用が1000億円（従来400億円）に拡大したことが要因で、実質営業利益は300億円の上方修正と決算はややポジティブな印象。27年3月期の固定費削減効果は従来の200億円から500億円に拡大と予想し、当社営業利益予想を上方修正、目標株価の算出基準期を1期ずらし、目標株価を18％引き上げる。インフラ事業の好調、事業ポートフォリオ改革を継続、FAでのシェア回復等を評価する。

第3四半期の営業利益は、人員構成最適化影響743億円を除くと前年同期比178億円増益の1447億円と当社予想の1160億円（2月3日付QUICKコンセンサス1084億円）を上回った。一時利益の剥落240億円があったが、AI関連向けFAの回復で114億円、インフラ全般が好調持続で97億円、リニューアル需要の拡大でビルが56億円、価格改定効果等で自動車機器が66億円、DC向け光デバイスが好調でセミコンダクターが18億円それぞれ増益寄与した。第3四半期のFAの受注は前四半期比4％増（前年同期比17％増）、セミコンダクターは同35％増（同27％増）と回復傾向。

会社は26年3月期通期の営業利益計画を300億円下方修正したが、人員構成最適化（応募人員は連結4700人、うち親会社2378人）を前倒しで実施した影響を除くと、300億円の上方修正となった。空調・家電が下方修正となったが、インフラ全般やFA等の主要事業で上方修正となった。固定費削減効果を織り込み、当社の27年3月期以降の業績予想を上方修正する。電源・変圧器・防衛等のインフラ関連事業が牽引、FAや空調の回復も加わり業績拡大基調が続こう。なお、26年3月期中に売上規模8000億円の事業継続の見極めを行う会社方針に変更はない、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画4000億円（EPS174.8円）に対し従来予想4400億円（EPS179.9円）から4000億円（EPS169.8円）へ減額したが、来2027年3月期同5100億円（EPS209.5円）から5400億円（EPS218.4円）へ、2028年3月期同5600億円（EPS233.9円）から6000億円（EPS244.9円）へ増額している。