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ＳＢＩ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の4900円から5500円に引き上げた。

26年3月期第3四半期（10～12月）営業利益（76億円）は、QUICKコンセンサス（113億円）を下回り印象はネガティブ。第2四半期（7～9月）比ではセメント、環境事業以外は営業減益と低調だった。第3四半期累計営業利益が前年同期比57億円増益の要因は、原燃料単価差（＋103億円）、数量差（＋42億円）、原単位・操業度変動他（＋9億円）に対して、販売価格差（－34億円）、その他（－64億円）。同社は決算説明会で、原燃料単価差の内訳として、石炭で45億円、ナフサで40億円の原料安効果とコメント。その他の－64億円の内訳としては、人件費、物流費、修繕費、のれん償却費（7.73億円）、買収によるコスト増などとされた。同社は25年度通期の計画を減額した。営業利益計画は415億円→390億円へ25億円減額。セグメント別には、塩ビ関連製品など化学品の国内外の市況下落・販売数量減により化成品の営業利益計画を25億円減額。ライフサイエンスは、診断事業の外部環境変化により15億円減額。一方、電子先端材料は、半導体材料の販売堅調で15億円増額、セメントは5億円増額、消去・全社費用も5億円の増額要因とされた。当社では、次期中期計画の収益ドライバーと位置付ける歯科器材の売上高を25年度170億円、営業利益を62億円と予想している。歯科器材は27年度に売上高230億円、営業利益90億円まで拡大すると当社では見込む。27年度予想の全社営業利益（470億円）の約19％を歯科器材の営業利益が占めると当社では見ている。5月29日に発表予定の次期中期経営計画における事業ポートフォリオ転換による収益拡大見通しに注目したい。

1月30日付のJchem-Newsによれば、「PVC（塩ビ樹脂）の台湾大手による2026年2月積みオファー価格は、インド向けが1トン当たり680ドル（前月比40ドル増）、中国向けが同じく680ドル（同）となった。定修に伴いオファー量が少なかったことに加え、中国における増値税（VAT）の還付廃止が発表されたことから、中国勢の輸出価格上昇が確実となり、アジア市況に波及しているもよう」とのこと。Jchem-Newsでは、「2026年1月に中国当局がPVCに関する増値税還付の廃止を発表（4月1日に実施予定）。中国内で競争力の低い設備の淘汰が進むことも予想され、アジア市況の健全化につながることが期待される」とコメント。同社の塩ビ関連製品の市況上昇の可能性が高まってきたと当社では見ている、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画390億円（EPS382.2円）に対し従来予想415億円（EPS403.1円）から390億円（EPS382.2円）へ、来2027年3月期同450億円（EPS444.8円）から440億円（EPS433.7円）へ、2028年3月期同480億円（EPS472.6円）から470億円（EPS461.5円）へ減額している。