IPO銘柄詳細

ココルポート

コード 市場 業種 売買単位 注目度
9346 東証グロース サービス業 100株 B
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2023/03/13
ブックビルディング期間 2023/03/14 - 03/20
公開価格決定 2023/03/22
申込期間 2023/03/23 - 03/28
払込期日 2023/03/30
上場日 2023/03/31
価格情報
想定価格 3,100円
仮条件 3,100 - 3,150円
公開価格 3,150円
初値予想 3,700円
初値 4,135円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 佐原 敦矢(上場時59歳4カ月)/1963年生
本店所在地 神奈川県川崎市川崎区砂子
設立年 2012年
従業員数 627人 (2023/01/31現在)(平均36.2歳、年収389.7万円)
事業内容 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業
URL https://www.cocorport.co.jp/
株主数 29人 (目論見書より)
資本金 183,125,000円 (2023/02/24現在)
上場時発行済株数 3,454,450株(別に潜在株式322,000株)
公開株数 1,072,700株(公募250,000株、売り出し682,800株、オーバーアロットメント139,900株)
調達資金使途 新規事業所開設費、IT環境の整備強化費、運転資金(人件費・人材採用費など)
連結会社 0社
シンジケート
公開株数932,800株(別に139,900株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 みずほ 756,000 81.05%
引受証券 野村 74,600 8.00%
引受証券 SBI 27,900 2.99%
引受証券 楽天 27,900 2.99%
引受証券 マネックス 9,300 1.00%
引受証券 松井 9,300 1.00%
引受証券 丸三 9,300 1.00%
引受証券 岩井コスモ 9,300 1.00%
引受証券 岡三 4,600 0.49%
引受証券 水戸 4,600 0.49%
大株主(-)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)A&Cコーポレーション 役員らが議決権の過半数所有 830,000 23.54%
(株)KRAC 役員らが議決権の過半数所有 305,400 8.66%
佐原敦矢 代表取締役社長 273,000 7.74%
(株)アレジアンス 役員らが議決権の過半数所有 244,300 6.93%
ココルポート社員持株会 特別利害関係者など 232,860 6.60%
長尾吉祐 取締役 187,190 5.31%
伊藤純一 元社外取締役 150,000 4.25%
岡登貞憲 従業員 90,000 2.55%
西村綾子 従業員 90,000 2.55%
石合建祐 従業員 90,000 2.55%
高原健人 従業員 90,000 2.55%
岩元勝志 取締役 88,500 2.51%
秋元正秀 監査役 85,000 2.41%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 単独中間実績 2,461 317 316 212
2023/06 単独会社予想 5,235 656 643 450
2022/06 単独実績 4,176 380 372 258
2021/06 単独実績 3,325 280 274 200
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 単独会社予想 137.79 514.01 0.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(3/6)
ウェルビー
- (連結予想)
LITALICO
63.1倍 (連結予想)
事業詳細
 障害者の就労移行支援など。南関東中心に就労移行支援事業所や指定計画相談支援事業所、自立訓練(生活訓練)事業所を展開している。障害者がサービスを利用し、行政や利用者から報酬を受領する。1都3県の国民健康保険団体連合会からの収入が全体の9割を占める。
 会社設立は2012年1月だが、実質の筆頭株主であり現代表取締役社長の佐原敦夫氏は17年1月の途中入社であり、翌年4月に社長に就任した。当時経営が行き詰まっていた同社の再建を、福祉事業に関心のあったリクルート出身の佐原氏が引き受けた形だ。その後19年に旧経営者が急逝したのを機に遺族から株式を買い取り、商号を変更。第2の創業期に位置付けた。現社名「Cocorport(ココルポート)」は英語の「一緒に、共に」のCO(コ)と、ラテン語の「心、気持ち」のCOR(コル)、英語の「港」のPORT(ポート)を由来とする。

1.就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス
・就労移行支援サービス
 障害者の就労に向けたトレーニングを行い、就職後も職場に定着できるようサポートしている。一人ひとりの障害種別や性別、年齢、状態、個性に応じて支援しており555種類以上のプログラム数や、プログラムによる支援と個別支援の同時実施などを特徴とする。

・就労定着支援サービス
 一般就労をしている障害者が長く職場に定着できるよう、月1回以上の面談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関などとの連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行っている。

・指定計画相談支援サービス
 障害者の福祉サービス利用についての相談と計画を作成するサービスを提供している。

2.自立訓練(生活訓練)サービス
 障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つである「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供している。

 2022年6月期の売上高構成比は、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス88.5%、自立訓練(生活訓練)サービス11.5%。主な販売先は神奈川県国保連34.7%、埼玉県国保連21.1%、東京都国保連20.2%、千葉県国保連17.4%。
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IPO更新情報
02/29
エルエズビーの銘柄詳細/現場向けビジネスチャット「direct」など
マーケットデータ
日経平均 39,166.19 -41.84
TOPIX 2,675.73 +0.78
グロース250 772.39 -7.32
NYダウ 38,949.02 -23.39
ナスダック総合 15,947.74 -87.56
ドル/円 149.74 -0.95
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