後場コメント No.3 日立、日ヒューム、大和ハウス、エスペック、オリックス
★13:54 日立製作所－続伸 オーストラリアでHVDC変換所を受注
日立製作所<6501.T>が続伸。同社傘下の日立エナジーは24日、オーストラリア政府、タスマニア州、ビクトリア州による合弁の送電事業者であるマリナス・リンクから、オーストラリア本土とタスマニア州を結ぶHVDC連系線マリナス・リンク向けの変換所を受注したと発表した。
同プロジェクトは、オーストラリア初のモジュラー・マルチレベル・コンバーター技術を用いたHVDC変換所を導入するもので、オーストラリア本土とタスマニア州間の再生可能エネルギーの融通を可能にするとしている。
日立製作所<6501.T>が続伸。同社傘下の日立エナジーは24日、オーストラリア政府、タスマニア州、ビクトリア州による合弁の送電事業者であるマリナス・リンクから、オーストラリア本土とタスマニア州を結ぶHVDC連系線マリナス・リンク向けの変換所を受注したと発表した。
同プロジェクトは、オーストラリア初のモジュラー・マルチレベル・コンバーター技術を用いたHVDC変換所を導入するもので、オーストラリア本土とタスマニア州間の再生可能エネルギーの融通を可能にするとしている。
★14:06 日本ヒューム－後場急騰 60万株・8億円を上限に自社株買い 割合は2.35％
日本ヒューム<5262.T>が後場急騰。同社は24日14時、60万株・8億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月27日～2025年3月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％となる。
日本ヒューム<5262.T>が後場急騰。同社は24日14時、60万株・8億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年5月27日～2025年3月21日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％となる。
★14:09 大和ハウス工業－底堅い 国交省から「流域治水オフィシャルサポーター」に認定
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。同社は24日14時、国土交通省が関係省庁と連携のもと創設した「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けたと発表した。
同社がこれまで開発した一部の物流施設において、全国16の自治体との防災協定の締結、建設前の浸水リスク評価や造成時の敷地のかさ上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めていることなどが評価され、認定に至ったとしている。
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。同社は24日14時、国土交通省が関係省庁と連携のもと創設した「流域治水オフィシャルサポーター」の認定を受けたと発表した。
同社がこれまで開発した一部の物流施設において、全国16の自治体との防災協定の締結、建設前の浸水リスク評価や造成時の敷地のかさ上げ、雨水貯留浸透施設の設置などによる浸水対策を積極的に進めていることなどが評価され、認定に至ったとしている。
★14:17 エスペック－岩井コスモが目標株価引き上げ 中期的成長性を評価
エスペック<6859.T>が続伸。岩井コスモ証券では、中期的成長性を評価。投資判断は「A」を継続し、目標株価を3500円→3700円に引き上げた。
岩井コスモは、同社の中期的成長性を評価。同社は2025年2月に新試験場で車載バッテリーの充放電試験サービスを開始する予定であり、最先端の車載用バッテリーや全固体電池の安全性試験にも対応するという。今年1月からは半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化する熱変形計測システムの販売・計測サービスも開始し、足元の引き合いは順調のようだ。AI向け半導体の開発競争が激しくなるなか、今後の需要拡大が期待できるとしている。
エスペック<6859.T>が続伸。岩井コスモ証券では、中期的成長性を評価。投資判断は「A」を継続し、目標株価を3500円→3700円に引き上げた。
岩井コスモは、同社の中期的成長性を評価。同社は2025年2月に新試験場で車載バッテリーの充放電試験サービスを開始する予定であり、最先端の車載用バッテリーや全固体電池の安全性試験にも対応するという。今年1月からは半導体パッケージや実装基板の反り変形を可視化する熱変形計測システムの販売・計測サービスも開始し、足元の引き合いは順調のようだ。AI向け半導体の開発競争が激しくなるなか、今後の需要拡大が期待できるとしている。
★14:36 オリックス－底堅い FIP制度を活用したバーチャルPPAの取り組み開始
オリックス<8591.T>が底堅い。同社は24日、売電時の市場価格に対して一定のプレミアムが上乗せされるFIP制度を活用したバーチャルPPA（仮想電力購入契約）の取り組みを開始すると発表した。
バーチャルPPAは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力について、電力とその電力が持つ環境価値を切り離し、環境価値のみを売買する取り組みとなる。需要家は従来と同じ電力を使用しながら、再エネを使用した場合と同様の脱炭素対応をすることが可能。従来のFIT制度と異なり、発電事業者に帰属するFIP制度を活用することで、発電事業者と需要家の間での環境価値の取引を実現できるとしている。
オリックス<8591.T>が底堅い。同社は24日、売電時の市場価格に対して一定のプレミアムが上乗せされるFIP制度を活用したバーチャルPPA（仮想電力購入契約）の取り組みを開始すると発表した。
バーチャルPPAは、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力について、電力とその電力が持つ環境価値を切り離し、環境価値のみを売買する取り組みとなる。需要家は従来と同じ電力を使用しながら、再エネを使用した場合と同様の脱炭素対応をすることが可能。従来のFIT制度と異なり、発電事業者に帰属するFIP制度を活用することで、発電事業者と需要家の間での環境価値の取引を実現できるとしている。
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