前場コメント No.10 メイコー、ＳＢＩ、全保連、ディーエムエス、キユソー流通、東建物
★10:11 メイコー－大和が目標株価引き上げ 新規案件の獲得を織り込む
メイコー<6787.T>が3日ぶり反発。大和証券では、新規案件の獲得を織り込み今来期最高益更新を予想。レーティングは「中立」を継続し、目標株価を2500円→6600円に引き上げた。
大和では、業績予想を上方修正。北米車載向け基板の通年寄与や、自動運転向けビルドアップ基板の増加、衛星通信関連の増加などを織り込んだ。ただ、今期以降最高益更新フェーズも先行投資でネットデット（24.3期末:576億円）は解消進まず、大和ではバリュエーション拡大余地は限定的と考えている。一方、サプライチェーンの見直しにより新規案件を獲得しやすいポジションにいるため、成長機会は豊富である点は注目としている。
メイコー<6787.T>が3日ぶり反発。大和証券では、新規案件の獲得を織り込み今来期最高益更新を予想。レーティングは「中立」を継続し、目標株価を2500円→6600円に引き上げた。
大和では、業績予想を上方修正。北米車載向け基板の通年寄与や、自動運転向けビルドアップ基板の増加、衛星通信関連の増加などを織り込んだ。ただ、今期以降最高益更新フェーズも先行投資でネットデット（24.3期末:576億円）は解消進まず、大和ではバリュエーション拡大余地は限定的と考えている。一方、サプライチェーンの見直しにより新規案件を獲得しやすいポジションにいるため、成長機会は豊富である点は注目としている。
★10:19 ＳＢＩＨＤ－3日ぶり反発 米運用大手のフランクリン・テンプルトンと合弁会社設立へ
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は26日10時、米国の資産運用会社大手であるフランクリン・テンプルトンと共同で、日本において資産運用会社を設立すると発表した。
合弁会社の出資比率は、同社グループが51％、フランクリン・テンプルトンが49％となる予定。日本で現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF（上場投資信託）の提供が解禁される際は、すでにフランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を生かした商品を日本の投資家に提供する。将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発をめざすとしている。
ＳＢＩホールディングス<8473.T>が3日ぶり反発。同社は26日10時、米国の資産運用会社大手であるフランクリン・テンプルトンと共同で、日本において資産運用会社を設立すると発表した。
合弁会社の出資比率は、同社グループが51％、フランクリン・テンプルトンが49％となる予定。日本で現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF（上場投資信託）の提供が解禁される際は、すでにフランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を生かした商品を日本の投資家に提供する。将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発をめざすとしている。
★10:20 全保連－3日ぶり反発 電力使用量データ活用の見守りサービス「Z-Support Premium」提供開始
全保連<5845.T>が3日ぶり反発。同社は26日10時、中部電力<9502.T>グループの中部電力ミライズコネクトとの業務提携により、2024年8月1日から「Z-Support Premium」の提供を開始すると発表した。
「Z-Support Premium」は、電力使用量データの変化や自然災害情報から入居者およびその家族、または不動産会社などに安否確認などを行うサービスで、利用者は入居にまつわる様々なリスクにいち早く対応できるようになるとしている。
全保連<5845.T>が3日ぶり反発。同社は26日10時、中部電力<9502.T>グループの中部電力ミライズコネクトとの業務提携により、2024年8月1日から「Z-Support Premium」の提供を開始すると発表した。
「Z-Support Premium」は、電力使用量データの変化や自然災害情報から入居者およびその家族、または不動産会社などに安否確認などを行うサービスで、利用者は入居にまつわる様々なリスクにいち早く対応できるようになるとしている。
★10:34 ディーエムエス－反発 1Q営業益70％減も上期計画に対する進ちょく率を好感
ディーエムエス<9782.T>が反発。同社は25日、25.3期1Q（4-6月）の営業利益は1.9億円（前年同期比69.6％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は58.2％。
前年同期までのコロナ特需が反動し減収減益となったものの、反動を折り込んだ業績予想に対しては巡航速度で推移したとしている。
株価は上期計画に対する順調な進ちょくが好感され、買いが優勢となっている。
ディーエムエス<9782.T>が反発。同社は25日、25.3期1Q（4-6月）の営業利益は1.9億円（前年同期比69.6％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は58.2％。
前年同期までのコロナ特需が反動し減収減益となったものの、反動を折り込んだ業績予想に対しては巡航速度で推移したとしている。
株価は上期計画に対する順調な進ちょくが好感され、買いが優勢となっている。
★10:35 キユーソー流通－大和が目標株価引き上げ インドネシア事業中心に良好な業績推移を予想
キユーソー流通システム<9369.T>が大幅高。大和証券では、インドネシア事業中心に良好な業績推移を予想。レーティングは「中立」を継続し、目標株価を940円→1700円に引き上げた。
大和では、共同物流事業での適正料金収受の進展などによる収益性の改善、インドネシア事業の上振れを踏まえて利益見通しを増額した。インドネシア事業は地方部における低温倉庫の整備を進めており、能力拡張による成長を期待している。一方、利益率の緩やかな改善を見込むが、依然利益率は低位にとどまると指摘。収益性改善に向け、低温物流・温度管理技術の価値訴求による適正料金収受などのいっそうの進展が必要としている。
キユーソー流通システム<9369.T>が大幅高。大和証券では、インドネシア事業中心に良好な業績推移を予想。レーティングは「中立」を継続し、目標株価を940円→1700円に引き上げた。
大和では、共同物流事業での適正料金収受の進展などによる収益性の改善、インドネシア事業の上振れを踏まえて利益見通しを増額した。インドネシア事業は地方部における低温倉庫の整備を進めており、能力拡張による成長を期待している。一方、利益率の緩やかな改善を見込むが、依然利益率は低位にとどまると指摘。収益性改善に向け、低温物流・温度管理技術の価値訴求による適正料金収受などのいっそうの進展が必要としている。
★10:44 東京建物－3日ぶり反発 中国・貴州の住宅開発に23億円出資＝日経
東京建物<8804.T>が3日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、中国不動産開発大手の万科企業が貴州省貴陽市で手掛ける住宅開発計画に、同社が1億480万元（約23億円）を出資したと報じた。
記事によれば、同社は2011年に万科と戦略的業務提携を締結しており、万科に開発協力するという。東京建物の出資比率は40％で、残り60％は万科が出資するようだ。同社はこの計画について「新市街として開発が進んでいるエリアで、交通・生活利便性が高い。実需向けが中心で堅実と評価し、総合的な観点で事業性を判断し出資に至った」とコメントしたとしている。
東京建物<8804.T>が3日ぶり反発。26日付の日本経済新聞朝刊は、中国不動産開発大手の万科企業が貴州省貴陽市で手掛ける住宅開発計画に、同社が1億480万元（約23億円）を出資したと報じた。
記事によれば、同社は2011年に万科と戦略的業務提携を締結しており、万科に開発協力するという。東京建物の出資比率は40％で、残り60％は万科が出資するようだ。同社はこの計画について「新市街として開発が進んでいるエリアで、交通・生活利便性が高い。実需向けが中心で堅実と評価し、総合的な観点で事業性を判断し出資に至った」とコメントしたとしている。
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