後場コメント No.3 セブン銀行、MS&AD、リビンT、テクマトリックス、ふくおか、商船三井、7&I-HD

2024/08/19(月) 15:00
★13:57  セブン銀行-大幅高 セブン&アイ買収報道を受けて連想買い
 セブン銀行<8410.T>が大幅高。日経新聞電子版が19日13時22分、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>はカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが同日、わかったと報じたことが材料。

 報道を受けて、セブン&アイはストップ高買い気配となっており、グループ会社の同社にも連想買いが入っている。ストップ高気配ですぐにセブン&アイを買えないことも資金が流入している一因か。

★14:01  MS&AD-底堅い あいおいニッセイ、ライドシェアの業務効率化システム=日経
 MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は19日13時27分に、同社傘下のあいおいニッセイ同和損害保険が配車アプリのGO(東京・港)と連携し、月内にも日本版ライドシェア向けの業務効率化システムの提供を始めると報じた。

 タクシー会社がライドシェアの自動車保険に入る場合、保険会社に稼働実績を毎月通知する必要があるという。従来はデータの手入力や郵送が必要だった通知作業を、パソコン上で完結できるようにするとしている。

★14:07  リビンテクノロジーズ-反落 AI不動産価格査定書作成クラウドをリニューアル
 リビン・テクノロジーズ<4445.T>が反落。同社は19日13時、AIによる不動産価格査定書作成クラウド「ターボ査定」に新機能を追加し、「査定書つくるくん」としてリニューアルしたと発表した。
 
 新たに、AIで生成した不動産価格の査定書をURLもしくはQRコードで不動産査定の依頼者に送付しスマートフォンなどで閲覧できる機能、開封通知機能、営業担当者に簡単に問い合わせできる機能などが追加されたという。また、不動産価格だけでなく、登記費用などの諸経費などの掲載も可能になり、大幅に利便性が向上したとしている。

 なお、軟調な地合いの中、株価への好影響は限定的となっている。

★14:15  テクマトリックス-4日続伸 子会社がAI多言語同時翻訳サービスを販売開始
 テクマトリックス<3762.T>が4日続伸。同社は19日、連結子会社のOCHが、IP DREAM(東京都品川区)が開発する21カ国語で同時通訳が可能な小型端末である「VoiceOn Information Desk」の販売を同日より開始すると発表した。
 
 「VoiceOn Information Desk」は、21カ国語を同時に通訳できるAI多言語同時翻訳サービスで、双方の母国語でスムーズにコミュニケーションをとることができる製品だとしている。

★14:15  ふくおかFG-底堅い 国内円定期預金金利を改定 期間1年定期預金の金利は0.125%
 ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>が底堅い。同社は19日に、期間1年の定期預金の金利を9月2日から0.125%に引き上げると発表した。期間1か月~2年については0.025%から0.125%に引き上げ、期間10年については0.3%から0.35%に引き上げるとしている。

★14:25  商船三井-5日続伸 北海道浜中町でバイオメタン製造と活用に向けた検討を開始
 商船三井<9104.T>が5日続伸。同社は19日、浜中町、北海道ガス<9534.T>らと、浜中町において家畜糞尿や同町で排出される有機物などからバイオメタンを製造し、道内の工場や道内港湾に寄港する船舶で低・脱炭素エネルギーとして活用することに向けた検討を開始したと発表した。
 
 本検討においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、浜中町内で製造するバイオメタンを工場や船舶で一部または全部利用する場合の事業性評価を行うとしている。

★14:28  セブン&アイ-ストップ高買い気配 「買収提案を受けていることは事実」とコメント
 セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>がストップ高買い気配。同社は19日14時20分、同社に対しアリマンタシォン・クシュタール社から買収提案がなされたとの日本経済新聞の報道について、同社が発表したものではないとのコメントを発表した。

 アリマンタシォン・クシュタール社より内密に、法的拘束力のない初期的な買収提案を受けていることは事実であり、当該提案を検討するために同社取締役会において取締役会議長であるスティーブン・ヘイズ・デイカスを委員長とし、独立社外取締役のみにより構成される特別委員会を組成。提案を受け入れ若しくは拒否するか、議論を開始するか、または代替的取引を進めるかに関し決定していないとの姿勢を明らかにした。

 今後、開示すべき事実が決定または発生した場合には速やかに公表するとしている。


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