前場コメント No.8 協和キリン、フリー、安川電、KOKUSAI、理経、ダイキアクシス

2024/09/25(水) 11:30
★10:14  協和キリン-急落 アムジェンと共同開発のロカチンリマブ試験結果を受けて売り優勢
 協和キリン<4151.T>が急落。米製薬会社のアムジェンが24日に、ロカチンリマブ(AMG451/KHK4083)などに関する第3相プログラムからの新しいトップライン臨床データについて説明したことが材料視されているもよう。

 ロイター通信は25日、アトピー性皮膚炎や湿疹の患者を対象にしたロカチンリマブの試験結果について、一部アナリストがイーライリリーなどのすでに承認されている薬に比べると期待に届いていないとの見方を示したと報じた。アムジェンの株価は時間外で2%安となっている。
 
 同社はアムジェンとロカチンリマブの共同開発を行っていることから、結果報告を受けて売りが出ている。

★10:35  フリー-MSMUFGが投資判断引き下げ バリュエーション指標をPSRからEV/EBITDAへ変更
 フリー<4478.T>が大幅安。モルガン・スタンレーMUFG証券では、バリュエーション指標をPSRからEV/EBITDAへ変更。投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に、目標株価を4600円→3000円へそれぞれ引き下げた。

 MSMUFGでは、「統合型ERP」を強みとする同社が、統合型へのニーズが強い従業員数300名以下のSMB(中堅・中小企業)を主要ターゲットとする中長期戦略をポジティブにみている。一方、同社への評価が売り上げ成長とともに、収益性の改善がより注目されるようになってきたと考え、バリュエーション指標をPSRからEV/EBITDAへ変更。29.6期のEBITDAをEV/EBITDA8.2倍などから評価をすると、おおむねフェアバリューとみている。

★10:42  安川電機-急騰 中国の金融緩和措置発表で関連銘柄に買い
 安川電機<6506.T>が急騰。中国人民銀行が24日に、幅広い金融緩和措置と不動産市場支援策を発表したことが材料視されている。また、25日に期間1年の中期貸出ファシリティーを通じて金融機関に3000億元(426億6000万ドル)を供給し、金利は前回の2.30%から2.00%に引き下げたと発表したことも好感されている。
 
 同国経済の回復により中国事業が上向くとの期待から、中国向けの売り上げが多い同社やファナック<6954.T>のほか、中国など海外事業が利益柱のサイゼリヤ<7581.T>、中国売上が過半のツガミ<6101.T>など関連銘柄に買いが入っている。

★10:50  コクサイエレ-SMBC日興が目標株価引き下げ 中国、メモリのリスクシナリオなど注視
 KOKUSAI ELECTRIC<6525.T>が続落。SMBC日興証券では、マルチプルの高さと中国、メモリのリスクシナリオを注視。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を4900円→3500円に引き下げた。

 SMBC日興では、25.3期1Q決算と足元の顧客投資動向を反映させ業績予想と目標株価を修正した。引き続き中国売上高の高さ、中国大手DRAMメーカーへの規制リスクも意識されている中で、株価はボラティリティが大きくなる状況は継続するとみている。特にマルチプルという観点では、東京エレクトロンより高い水準と指摘。今後の個別要因でのシェア向上期待はあろうが、東京エレクトロン対比ではディスカウントが適切と想定している。

★11:00  理経-底堅い 仏社とパートナーシップ契約締結し製品の提供開始
 理経<8226.T>が底堅い。同社は25日10時、航空業界において多くのXR支援実績を持つSKR Technologies(フランス)とパートナーシップ契約を締結し、SKRの航空宇宙および産業分野向けVRソフトウェア「Skyreal VR」を、日本向けにローカライズおよびカスタマイズした製品の提供を開始すると発表した。
 
 これにより、需要増が見込まれる防衛、航空分野向けに特化したVRソリューションの提供が可能となるとしている。

★11:07  ダイキアクシス-反発 スポンサーズブーストに出資
 ダイキアクシス<4245.T>が反発。同社は25日、子会社が運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じて、小口でスポンサー出資をできるプラットフォーム「SPONSORS BOOST」を開発・運営するスポンサーズブースト(大阪府大阪市)に出資すると発表した。

 同社グループとして「SPONSORS BOOST」に情報登録するだけではなく、両社が協力することで各企業と学生との接点を創出する。「SPONSORS BOOST」に全国各地の大学や企業の情報登録を促進することにより、地域の大学生と各企業が双方に早期接点をつくることで、地域での新卒採用活動の活性化につなげるとしている。


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