後場コメント No.6 西川ゴム、ソニーＧ、日本国土、７＆Ｉ－ＨＤ、マネフォワード
★14:16 西川ゴム工業－後場下げ幅縮小 中間配当予想を増額 通期8円増配へ
西川ゴム工業<5161.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日14時、25.2期の中間配当を従来予想の24円に対して26円（前年同期は20円）に上方修正すると発表した。期末配当予想は据え置き、年間配当予想は52円（前期は44円）となる。
西川ゴム工業<5161.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日14時、25.2期の中間配当を従来予想の24円に対して26円（前年同期は20円）に上方修正すると発表した。期末配当予想は据え置き、年間配当予想は52円（前期は44円）となる。
★14:22 ソニーグループ－3日続落 インフルエンサーマーケティングの新ブランド「Viralot」を設立
ソニーグループ<6758.T>が3日続落。同社系のソニー・ミュージックエンタテインメントは16日、インフルエンサーマーケティングプラットフォームを中心とした事業を展開するＢｉｔＳｔａｒ（東京都渋谷区）と、インフルエンサーマーケティングの新ブランド「Viralot」を設立したと発表した。
インフルエンサーマーケティングを軸にしながら、新規IP開発にも取り組み、企業のブランド価値を高める新たなコンテンツを創出するとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
ソニーグループ<6758.T>が3日続落。同社系のソニー・ミュージックエンタテインメントは16日、インフルエンサーマーケティングプラットフォームを中心とした事業を展開するＢｉｔＳｔａｒ（東京都渋谷区）と、インフルエンサーマーケティングの新ブランド「Viralot」を設立したと発表した。
インフルエンサーマーケティングを軸にしながら、新規IP開発にも取り組み、企業のブランド価値を高める新たなコンテンツを創出するとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
★14:26 日本国土開発－大幅続伸 1Q営業黒字転換 販売用不動産の売却などが寄与
日本国土開発<1887.T>が大幅続伸。同社は15日、25.5期1Q（6-8月）の連結営業損益は23.0億円の黒字（前年同期は6.7億円の赤字）だったと発表した。販売用不動産の売却により、関連事業セグメントが大幅増益となったことなどが寄与した。
日本国土開発<1887.T>が大幅続伸。同社は15日、25.5期1Q（6-8月）の連結営業損益は23.0億円の黒字（前年同期は6.7億円の赤字）だったと発表した。販売用不動産の売却により、関連事業セグメントが大幅増益となったことなどが寄与した。
★14:37 セブン＆アイ－4日続落 米アーティザン 買収提案に応じるよう促す書簡を送付と伝わる
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が4日続落。ロイター通信は16日、同社株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントが、同社取締役会に書簡を送りカナダのアリマンタシォン・クシュタールが提示した1株あたり18.19ドルの買収提案に応じるよう促したと報じた。
株価は一時2300円まで買われる場面があったが、その後売りに押されている。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が4日続落。ロイター通信は16日、同社株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントが、同社取締役会に書簡を送りカナダのアリマンタシォン・クシュタールが提示した1株あたり18.19ドルの買収提案に応じるよう促したと報じた。
株価は一時2300円まで買われる場面があったが、その後売りに押されている。
★14:50 マネーフォワード－大幅安 3Q累計最終赤字縮小もコンセンサス下回る
マネーフォワード<3994.T>が大幅安。同社は15日、24.11期3Q累計（12-8月）の連結純損益は37.1億円の赤字（前年同期は49.4億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは33.9億円の赤字。
3Q累計の売上高は296.7億円（前年同期比37.5％増）だった。市場コンセンサスは302.0億円。Businessドメインの高成長が続いたことで増収となった。一方、Businessドメインに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingドメインにも引き続き一定の投資を継続しており、最終赤字となった。
なお、売上高・損益がいずれもコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
マネーフォワード<3994.T>が大幅安。同社は15日、24.11期3Q累計（12-8月）の連結純損益は37.1億円の赤字（前年同期は49.4億円の赤字）だったと発表した。市場コンセンサスは33.9億円の赤字。
3Q累計の売上高は296.7億円（前年同期比37.5％増）だった。市場コンセンサスは302.0億円。Businessドメインの高成長が続いたことで増収となった。一方、Businessドメインに事業リソースを集中させるほか、SaaS Marketingドメインにも引き続き一定の投資を継続しており、最終赤字となった。
なお、売上高・損益がいずれもコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
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