前場コメント No.3 トラースOP、チャームケア、うるる、DNAチップ、アドヴァンG、長瀬産

2024/10/18(金) 11:32
★9:05  トラースOP-買い気配 オープンイノベーション施設「STATION Ai」が「CELDIS」導入
 トラース・オン・プロダクト<6696.T>が買い気配。同社は17日、ソフトバンク<9434.T>子会社のSTATION Ai(愛知県名古屋市)が、10月に開業した国内最大規模のオープンイノベーション施設「STATION Ai」へ同社のデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS(セルディス)」を導入したと発表した。

 「STATION Ai」は、愛知県が策定している「Aichi-Startup 戦略」の一環として愛知県の事業にソフトバンクが応札し、その整備・運営事業をSTATION Aiが行っている。施設内の最適なデジタルサイネージが検討されていたところ、「CELDIS」 のUI(ユーザーインターフェイス)、配信システムの使いやすさ、機能および設置からメンテナンスなどのアフターケアまでの一貫したサービス内容について評価され、導入に至ったとしている。

★9:06  チャームケア-3日ぶり反発 韓国損害保険大手企業と提携
 チャーム・ケア・コーポレーション<6062.T>が3日ぶり反発。同社は17日、韓国最大手損害保険会社であるDB Insuranceと、韓国における介護事業に関する戦略的なパートナーシップを結び業務協力をしていくことに合意したと発表した。
 
 同社がこれまで培ってきた日本国内における介護付有料老人ホームの開発や、運営、介護人材育成に関する知見などを提供することで、韓国市場におけるDB Insuranceの介護事業拡大に協力することについて、基本合意を締結したという。業務協力の詳細については、以後速やかに協議を進めていくとしている。

★9:06  うるる-続伸 9月度の「NJSS」月次経常収益は13%増
 うるる<3979.T>が続伸。同社は17日、9月度の入札情報速報サービス「NJSS」におけるMRR(月次経常収益)は2億5910万円(前年同月比12.9%増)だったと発表した。前月は2億5500万円(同12.0%増)だった。

★9:06  うるる-続伸 購買調達サービス「調達インフォ」刷新 有料導入公的機関数100機関を突破
 うるる<3979.T>が続伸。同社は17日、ホープ<6195.T>のグループ会社であるジチタイワークスおよびチェンジホールディングス<3962.T>と協業販売し、公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」を全面リニューアルしたと発表した。

 今回のリニューアルでは、公的機関の調達業務における仕様書作成を効率化する、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を新たに追加した。また、「調達インフォ」の有料導入公的機関数が9月末時点で100機関を突破したとしている。

★9:06  DNAチップ研究所-急騰 関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法などの特許取得
 DNAチップ研究所<2397.T>が急騰。同社は17日、慶応義塾大学および埼玉医科大学の研究チームと、関節リウマチ薬の治療効果と関連して遺伝子の発現量が変化する遺伝子を発見し、当該遺伝子の発現量の変化を測定することで、その後の治療効果を予測する方法と活動性を評価する方法を開発したと発表した。併せて、同開発技術についての国内特許を取得したことも発表した。

 同特許発明は、関節リウマチの患者に適切な薬を届ける個別化精密医療の推進に寄与すると期待しているという。研究成果の社会実装に向けて、鋭意研究を推進するとしている。
 
 なお、今年度の同社業績には影響はないが、今後開示すべき事象が発生または判明した場合には、速やかに開示するとしている。

★9:08  アドヴァングループ-4日ぶり大幅反落 上期営業益は計画下振れ 減収などが響く
 アドヴァングループ<7463.T>が4日ぶり大幅反落。同社は17日、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は13.3億円(前年同期比43.6%減)だったと発表した。上期の会社計画の20.0億円から下振れて着地した。

 一部の大型案件の工期が下期以降にずれ込んだことなどにより減収となったほか、仕入れコストが増加したことなども響いた。

 なお、通期の業績予想は据え置くとしている。

★9:09  長瀬産業-3日ぶり反発 電子ビームで新素材開発 原子レベルで動態分析=日経
 長瀬産業<8012.T>が3日ぶり反発。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社が世界最大級の「顕微鏡」を駆使し新素材の開発に取り組んでいると報じた。亜光速の電子の束である電子ビームで物体を原子レベルで観測する。加工食品の消費期限を長くしたり、半導体の製造過程で材料がどう作用するのかがわかったりするなど、新素材開発につなげられるという。
 
 記事によると、「メーカー商社」を自任する同社は24.3期時点で連結営業利益306億円のうち、約3割の88億円を製造業で稼いだという。26.3期にはのれん代などを連結処理する前の営業利益で200億円以上に増やす計画だとしている。


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