前場コメント No.9 太平洋、システムリサーチ、MARUWA、LITALICO、ソースネクスト、JDSC

2024/10/29(火) 11:31
★10:42  太平洋工業-3日ぶり反落 通期営業益を下方修正 上期は35%減
 太平洋工業<7250.T>が3日ぶり反落。同社は28日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の115億円から110億円(前期比23.9%減)に下方修正すると発表した。

 上期(4-9月)の実績に加え、顧客の生産情報、各種経済予測などの入手可能な情報に基づき見通しを修正した。下期の想定為替レートは1米ドル145円。

 25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は49億円(前年同期比34.6%減)だった。プレス・樹脂製品事業における販売物量の減少や、労務費および償却費の増加などが響いた。上期の会社計画は50億円。

★10:53  システムリサーチ-続伸 上期営業益2.9%増 上期計画を上回る
 システムリサーチ<3771.T>が続伸。同社は28日、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は12.2億円(前年同期比2.9%増)だったと発表した。上期の会社計画の10.5億円を上回った。顧客企業のIT投資は堅調に推移しており、技術者の稼働率も高い水準を維持したとしている。

★11:01  MARUWA-マイナス転換 上期営業益は計画上回るも通期の据え置きを嫌気
 MARUWA<5344.T>がマイナス転換。同社は29日10時40分、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は128億円(前年同期比47.9%増)だったと発表した。上期の会社計画の100億円を上回った。通期計画に対する進ちょく率は55.6%。

 情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したことや、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移したほか、生産性の改善が進んだことにより予想を上回ったとしている。
 
 なお、通期の業績予想については、日米の政治動向、各国の金融政策および地政学リスクなどにより、経済情勢の不透明さが続くことから、現段階での変更は行わないものとし、今後各種動向を踏まえ適切な時期に変更するとしている。

 株価は、発表直後は買われる場面もあったものの、良好な進ちょくにもかかわらず現時点では通期計画が据え置かれたことが嫌気され、マイナスに転じている。

★11:01  LITALICO-野村が目標株価引き下げ 児童福祉の稼働率低下など考慮
 LITALICO<7366.T>が大幅安。野村証券では、児童福祉の稼働率低下とモデル再転換に係る体制変更費用などを考慮。レーティングは「Buy」を継続し、目標株価を2990円→2120円に引き下げた。

 同社の7-9月期は、児童福祉(LITALICOジュニア)のカリキュラム転換(短時間個別支援中心から長時間集団支援中心への切り替え)による稼働率低下の影響が継続。同社は決算発表と同時に25年4月より再び短時間個別支援に戻す方針を打ち出した。業績予想については米国DDCN社が新たに連結子会社となった点が上積みとなるものの、野村では児童福祉の稼働率低下の影響とモデル再転換に係る体制変更費用などの発生が見込まれる点を考慮。予想を下方修正するとともに、目標株価も引き下げている。

★11:08  ソースネクスト-大幅高 ポケトークが富士ソフトから追加資金調達
 ソースネクスト<4344.T>が大幅高。同社は29日11時、子会社のポケトークが富士ソフト<9749.T>を割当先とする第三者割当増資を実施し、10億円を調達すると発表した。

 ポケトークと富士ソフトは4月に資本業務提携し、既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を進めている。今回、富士ソフトから追加の資金調達を行うことで、資本業務提携をさらに推進する。調達資金は「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費などに充当する予定としている。

★11:12  JDSC-続伸 「MOVO PSI」で共通データ基盤の開発と提供を担当
 JDSC<4418.T>が続伸。同社は29日11時、Hacobu(東京都港区)が11月1日から提供開始する、輸送量の平準化を実現する生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI」において、同社がAIやデータサイエンスを活用した共通データ基盤の開発と提供を行うと発表した。
 
 キリン・アサヒ飲料の両社が各々で運用しているVMI(納品する側が納品先の在庫管理を実施する手法)拠点を対象に「MOVO PSI」を活用した検証を行ったところ、両社ともに輸送・在庫・欠品率での効果が確認できたという。
 
 今後、卸売業、小売業への「MOVO PSI」拡大展開を推進し、飲料業界における「輸送量平準化」をめざすという。また、将来的には、他業界などの様々なステークホルダーとデータ共有・活用したオープンプラットフォーム化を推進し、共同輸配送および共同保管なども視野に入れた社会課題解決に取り組むとしている。


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