前場コメント No.6 サノヤスＨＤ、野村マイクロ、三菱電、サクラＫＣＳ、新光商、三栄コポ
★9:07 サノヤスＨＤ－急騰 通期営業益を上方修正 上期は赤字縮小
サノヤスホールディングス<7022.T>が急騰。同社は10月31日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の1.0億円から2.0億円（前期比60.8％減）に上方修正すると発表した。
純水設備・排水処理設備の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤などの製造が好調に推移し、大幅増収となったことを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業損益は2.7億円の赤字（前年同期は8.8億円の赤字）だった。
サノヤスホールディングス<7022.T>が急騰。同社は10月31日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の1.0億円から2.0億円（前期比60.8％減）に上方修正すると発表した。
純水設備・排水処理設備の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤などの製造が好調に推移し、大幅増収となったことを踏まえた。
25.3期上期（4-9月）の連結営業損益は2.7億円の赤字（前年同期は8.8億円の赤字）だった。
★9:07 野村マイクロ－売り気配 上期営業益を下方修正 一部工事の遅延などが響く
野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が売り気配。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の24.5億円から15.5億円（前期比72.9％減）に下方修正すると発表した。
中国、米国、日本における一部の大型水処理装置工事において、建設工事や仕様決定の遅延が生じ、想定通りに進ちょくしなかったことにより減収見通しとなった。借入金の金利負担増加なども踏まえた。
なお、通期の業績予想は 上期に予定していた上記大型水処理装置の進捗売上が下期に実現する見込みであることとともに、各地域の引き合い・受注が堅調に推移する見通しであることなどを勘案し、据え置くとしている。
野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が売り気配。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の24.5億円から15.5億円（前期比72.9％減）に下方修正すると発表した。
中国、米国、日本における一部の大型水処理装置工事において、建設工事や仕様決定の遅延が生じ、想定通りに進ちょくしなかったことにより減収見通しとなった。借入金の金利負担増加なども踏まえた。
なお、通期の業績予想は 上期に予定していた上記大型水処理装置の進捗売上が下期に実現する見込みであることとともに、各地域の引き合い・受注が堅調に推移する見通しであることなどを勘案し、据え置くとしている。
★9:08 三菱電機－買い気配 上期営業益30％増 インフラやライフが好調
三菱電機<6503.T>が買い気配。同社は10月31日に、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は1767億円（前年同期比30.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1344億円。
為替円安影響に加え、インフラやライフの増などにより売上高、営業利益ともに上期として過去最高を更新した。
セグメント別では、インフラが、電力システムや防衛・宇宙システムが好調だったことにより、大幅な増益となった。ライフが、ビルシステム、空調・家電ともに高著だったことにより大幅な増益となったことも寄与した。
三菱電機<6503.T>が買い気配。同社は10月31日に、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は1767億円（前年同期比30.1％増）だったと発表した。市場コンセンサスは1344億円。
為替円安影響に加え、インフラやライフの増などにより売上高、営業利益ともに上期として過去最高を更新した。
セグメント別では、インフラが、電力システムや防衛・宇宙システムが好調だったことにより、大幅な増益となった。ライフが、ビルシステム、空調・家電ともに高著だったことにより大幅な増益となったことも寄与した。
★9:08 さくらＫＣＳ－急落 上期営業益51％減 減収などが響く
さくらケーシーエス<4761.T>が急落。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が3.0億円（前年同期比51.4％減）だったと発表した。
産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少し、減収となった。要員稼働率の低下や人件費の増加なども響いた。
さくらケーシーエス<4761.T>が急落。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が3.0億円（前年同期比51.4％減）だったと発表した。
産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少し、減収となった。要員稼働率の低下や人件費の増加なども響いた。
★9:08 新光商事－5日続伸 レスターと資本業務提携
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、レスター<3156.T>との資本業務提携を発表した。
資本提携にあたり、同社はレスターが実施する第三者割り当てによる自己株式の処分によりレスター株式55万株（発行済み株式総数に対する割合1.83％ 総額約15億円）を引き受ける予定。レスターは同社の既存株主から155万株（同4.08％ 総額約15億円）を取得する予定。
両社が有する経営資源、経営ノウハウを活用し、半導体、電子部品、電子機器を含むデバイスの販売および実装に関する事業、ソフトウェアの受託開発などに関する事業、EMSコーディネートに関する事業およびソリューションサービスに関する事業の業務提携を行うとしている。
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、レスター<3156.T>との資本業務提携を発表した。
資本提携にあたり、同社はレスターが実施する第三者割り当てによる自己株式の処分によりレスター株式55万株（発行済み株式総数に対する割合1.83％ 総額約15億円）を引き受ける予定。レスターは同社の既存株主から155万株（同4.08％ 総額約15億円）を取得する予定。
両社が有する経営資源、経営ノウハウを活用し、半導体、電子部品、電子機器を含むデバイスの販売および実装に関する事業、ソフトウェアの受託開発などに関する事業、EMSコーディネートに関する事業およびソリューションサービスに関する事業の業務提携を行うとしている。
★9:08 新光商事－5日続伸 1株846円で自己株TOB 割合9.93％ 筆頭株主が応募
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、上限377万3100株・31億9204万2600円の自己株取得枠を設定するとともに、自己株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOB価格は1株当たり846円。買い付け期間は11月1日から12月2日。買い付け予定数は377万3000株。発行済み株式総数に対する割合は9.93％となる。応募数が買い付け予定数を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けは行わない。同社の筆頭株主であるキタイアンドカンパニーが、保有株式の一部を現金化する目的でTOBに応募するとしている。
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、上限377万3100株・31億9204万2600円の自己株取得枠を設定するとともに、自己株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。
TOB価格は1株当たり846円。買い付け期間は11月1日から12月2日。買い付け予定数は377万3000株。発行済み株式総数に対する割合は9.93％となる。応募数が買い付け予定数を超える場合は、超える部分の全部または一部の買い付けは行わない。同社の筆頭株主であるキタイアンドカンパニーが、保有株式の一部を現金化する目的でTOBに応募するとしている。
★9:08 新光商事－5日続伸 通期営業益を上方修正 上期は60％減
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から18.0億円（前期比63.1％減）に上方修正すると発表した。利益率の確保や、販管費の抑制に努めたことが寄与する。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.6億円（前年同期比59.9％減）だった。電子部品事業の低調な推移などが響いた。
新光商事<8141.T>が5日続伸。同社は10月31日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の10.0億円から18.0億円（前期比63.1％減）に上方修正すると発表した。利益率の確保や、販管費の抑制に努めたことが寄与する。
25.3期上期（4-9月）の連結営業利益は13.6億円（前年同期比59.9％減）だった。電子部品事業の低調な推移などが響いた。
★9:08 三栄コーポ－売り気配 上期営業益2.9倍も利益確定の売り
三栄コーポレーション<8119.T>が売り気配。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が13.3億円（前年同期比2.9倍）だったと発表した。上期会社計画の11.0億円を上回った。
増収のほか、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少などの販管費の削減も寄与した。
なお、株価は決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
三栄コーポレーション<8119.T>が売り気配。同社は10月31日、25.3期上期（4-9月）の連結営業利益が13.3億円（前年同期比2.9倍）だったと発表した。上期会社計画の11.0億円を上回った。
増収のほか、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少などの販管費の削減も寄与した。
なお、株価は決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
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