前場コメント No.5 川崎船、パレモＨＤ、ＮＴＴ、ＦＦＲＩ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＶＩＳ
★9:53 川崎汽船－急騰 中国輸出コンテナ運賃指数の上昇を好感
川崎汽船<9107.T>が急騰。上海航運交易所が12月27日に発表した中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）が、前週比1.6％上昇の1515.07となったことが材料。
株価は前日比3.7％高の2285.0円まで上昇する場面があった。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>も高い。
川崎汽船<9107.T>が急騰。上海航運交易所が12月27日に発表した中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）が、前週比1.6％上昇の1515.07となったことが材料。
株価は前日比3.7％高の2285.0円まで上昇する場面があった。日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>も高い。
★9:55 パレモＨＤ－急落 3Q累計営業益51％減 残暑による秋冬商品の不振など響く
パレモ・ホールディングス<2778.T>が急落。同社は27日、25.2期3Q累計（2月21日-11月20日）の連結営業利益は1億9600万円（前年同期比50.9％減）だったと発表した。
残暑により秋・初冬商品の販売が伸び悩んだ。物価上昇に対する消費者の節約志向の高まりや前年の新型コロナ感染症5類移行後の外出需要拡大の反動もあり、既存店売上高が前年同期比で減少した結果、減益となった。
パレモ・ホールディングス<2778.T>が急落。同社は27日、25.2期3Q累計（2月21日-11月20日）の連結営業利益は1億9600万円（前年同期比50.9％減）だったと発表した。
残暑により秋・初冬商品の販売が伸び悩んだ。物価上昇に対する消費者の節約志向の高まりや前年の新型コロナ感染症5類移行後の外出需要拡大の反動もあり、既存店売上高が前年同期比で減少した結果、減益となった。
★10:00 ＮＴＴ－3日続伸 正式社名「日本電信電話」を変更へ 来春にも固める＝朝日
ＮＴＴ<9432.T>が3日続伸。朝日新聞デジタルは28日、同社が正式社名の「日本電信電話」を変更すると報じた。
記事によれば、新社名を来年春までに固め、同6月の定時株主総会で決議する方向で調整しているようだ。前身の電電公社の民営化から40年の節目となる来年、社名変更でブランド力を高め、開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの国際展開を推進したい考えだとしている。
ＮＴＴ<9432.T>が3日続伸。朝日新聞デジタルは28日、同社が正式社名の「日本電信電話」を変更すると報じた。
記事によれば、新社名を来年春までに固め、同6月の定時株主総会で決議する方向で調整しているようだ。前身の電電公社の民営化から40年の節目となる来年、社名変更でブランド力を高め、開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの国際展開を推進したい考えだとしている。
★10:12 ＦＦＲＩ－大幅高 サイバー規格「ISMS」 迫る更新期限 対応急ぐ中小＝日経
ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>が大幅高。日本経済新聞電子版が29日5時に、国際的なサイバーセキュリティー規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の改訂版への対応期限が2025年に迫っていると報じたことが材料。
記事によれば、改訂から2年以上たった24年11月時点で約7割が未対応とみられ、専門人材不足で出遅れている中小・ベンチャー企業は委託サービスの活用など対策を急いでいるとしている。
報道を受けて、きょうはサイバーセキュリティ関連に買いが入っており、同社のほか網屋<4258.T>などが大幅高となっている。
ＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>が大幅高。日本経済新聞電子版が29日5時に、国際的なサイバーセキュリティー規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の改訂版への対応期限が2025年に迫っていると報じたことが材料。
記事によれば、改訂から2年以上たった24年11月時点で約7割が未対応とみられ、専門人材不足で出遅れている中小・ベンチャー企業は委託サービスの活用など対策を急いでいるとしている。
報道を受けて、きょうはサイバーセキュリティ関連に買いが入っており、同社のほか網屋<4258.T>などが大幅高となっている。
★10:15 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－東海東京が目標株価引き上げ フロムソフト映像化などに期待
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、フロム・ソフトの映像化・海外パブリッシングに期待。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を4230円→4640円に引き上げた。
同社についてソニーグループ<6758.T>による完全買収ではなく、資本業務提携締結となったが、フロム・ソフトウェアの新規大型タイトルのグローバル・パブリッシングが同社協力の下実施される見込みで、東海東京ではゲーム事業の大幅な収益力強化に期待。IPの実写映画・ドラマ化方針を明記、ソニーピクチャーズによるフロム・ソフトウェアIPの映像化が見込まれ、IPの認知度向上や関連タイトルの販売本数底上げも期待されるとしている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、フロム・ソフトの映像化・海外パブリッシングに期待。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価を4230円→4640円に引き上げた。
同社についてソニーグループ<6758.T>による完全買収ではなく、資本業務提携締結となったが、フロム・ソフトウェアの新規大型タイトルのグローバル・パブリッシングが同社協力の下実施される見込みで、東海東京ではゲーム事業の大幅な収益力強化に期待。IPの実写映画・ドラマ化方針を明記、ソニーピクチャーズによるフロム・ソフトウェアIPの映像化が見込まれ、IPの認知度向上や関連タイトルの販売本数底上げも期待されるとしている。
★10:20 ＶＩＳ－大幅高 同社保有特許の欧州での効力発生を確認
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃo<130A.T>が大幅高。同社は30日10時、同社が保有する特許のうち、European Patent Organization（欧州特許庁）への出願手続を進めていた「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」（日本国内では2020年9月取得済）について、2025年1月1日付で発行される「欧州特許公報 25/01号」に収録され、同日付で欧州域内にて特許権としての効力が発生すると発表した。
欧州での特許取得は、同社が持つ基盤技術の国際化を図る施策の一環であるとともに、同社の創薬プラットフォームibVISの技術をいっそう強化するものになるとしている。
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃo<130A.T>が大幅高。同社は30日10時、同社が保有する特許のうち、European Patent Organization（欧州特許庁）への出願手続を進めていた「RNAの機能を制御する化合物のスクリーニング方法」（日本国内では2020年9月取得済）について、2025年1月1日付で発行される「欧州特許公報 25/01号」に収録され、同日付で欧州域内にて特許権としての効力が発生すると発表した。
欧州での特許取得は、同社が持つ基盤技術の国際化を図る施策の一環であるとともに、同社の創薬プラットフォームibVISの技術をいっそう強化するものになるとしている。
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