後場コメント No.1 アビスト、エーザイ、三菱ケミG、ライフネット、第一三共、シャープ

2024/12/30(月) 15:30
★12:30  アビスト-後場上げ幅縮小 今期営業益12%減見込む 前期は23%増
 アビスト<6087.T>が後場上げ幅縮小。同社は30日11時30分、25.9期通期の営業利益予想を8.0億円(前期比11.5%減)に、年間配当予想を102円(前期は102円)にすると発表した。

 高付加価値事業の拡大に先行して賃上げが必要になる可能性があることから、一時的に収益性が低下する懸念があるとしている。中期経営計画における今期の営業利益目標は9.0億円だった。

 24.9期通期の営業利益は9.0億円(前の期比23.3%増)だった。会社計画は7.1億円。賃上げに先行して、2023年10月より契約単価改善に向けた取り組みを実施したことが寄与した。

 同社は雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について、支給申請の一部に精査が必要となったことから、特別調査委員会を設置して調査を実施していた。このため、決算発表が期末後50日を超えることとなった。

★12:32  エーザイ-丸三が投資判断引き下げ レケンビの市場浸透が想定より遅れると判断
 エーザイ<4523.T>が反落。丸三証券では、アルツハイマー病治療剤「レケンビ」の市場浸透が想定より遅れるとみて、投資判断を「買い」→「中立」に引き下げ、目標株価8600円を取り下げた。

 丸三では、レケンビの売り上げ成長ペースが前回の想定に比べ遅れると判断した。2023年に米国で発売してから25.3期2Q決算までのレケンビの売り上げ成長ペースは丸三の想定以上に弱い状況が続いていると指摘。レケンビの売り上げは24.3期の会社計画未達に加え、25.3期も下方修正するなど同社に対する信頼性の低下が株価にネガティブに働いていると想定した。信頼性回復にはレケンビの期待以上の成長を示すことが必須とし、少なくとも向こう一年は緩やかな成長にとどまるとみている。

★12:44  三菱ケミカル-7日続伸 田辺三菱製薬、肥満症治療薬の国内承認取得
 三菱ケミカルグループ<4188.T>が7日続伸。同社グループの田辺三菱製薬は27日、共同開発を行っている日本イーライリリーが、複合的な要因からなる慢性疾患である「肥満症」を効能・効果として、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「ゼップバウンド」の日本における製造販売承認を取得したと発表した。

 日本におけるゼップバウンドの提供については、糖尿病治療薬「マンジャロ」と同様に田辺三菱製薬が流通・販売を行い、日本イーライリリーと田辺三菱製薬が共同で情報提供活動を行うとしている。

★12:59  ライフネット-野村が目標株価引き上げ 非連続的な変化への期待が株価をサポート
 ライフネット生命保険<7157.T>が4日続落。野村証券では、非連続的な変化への期待が株価をサポートすると予想。レーティングは「Neutral」を継続し、目標株価を1900円→2100円に引き上げた。

 野村では、同社の業績モメンタムに軟化が見られる一方、重要提案行為の実績を持つ機関投資家の保有比率が高く、業務提携から資本提携までの幅広い選択肢を含む非連続的な変化に対する投資家の期待が強い状態が続くと考えている。理論的な株主価値を示すエンベディッドバリュー・包括資本を参考にして目標株価を設定しているが、今回の見直しにおいて基準時点を24.3期末から25.3期末に変更したとしている。

★13:09  第一三共-反落 抗悪性腫瘍剤「ダトロウェイ」の国内承認取得
 第一三共<4568.T>が反落。同社は30日、抗悪性腫瘍剤「ダトロウェイ(ダトポタマブ デルクステカン)」について、化学療法歴のあるホルモン受容体(HR)陽性かつHER2陰性の手術不能または再発乳がんを適応として日本で製造販売承認を取得したと発表した。

 「ダトロウェイ」の承認は世界で初となる。米国、欧州および中国を含む各国・地域の規制当局との協議も進めるとしている。

 なお、株価は軟調な地合いにつれ安している。

★13:25  シャープ-3日ぶり反落 鴻海にカメラモジュール事業を売却へ 155億円の損失見込む
 シャープ<6753.T>が3日ぶり反落。同社は27日、カメラモジュール製造を行う子会社SAIGON STECの持ち分を、同社の親会社である鴻海精密工業の子会社に譲渡すると発表した。

 同社はブランド事業を中心とした事業体への変革を進める一方、投資負担の大きいデバイス事業については事業構造改革を進めつつ、他企業と連携していく方針。カメラモジュール事業については、成長を支援できるパートナーとして顧客要望に応え得る投資余力と生産能力を持つ鴻海グループへの事業承継を軸に協議を進めていた。

 譲渡日は2025年8月30日の予定。譲渡の実施に伴い、同社は連結業績において155億円の損失を見込む。確定したものではないため、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。


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