前場コメント No.7 味の素、ＤＥＬＴＡ－Ｐ、メタプラネット、ＡＣＳＬ、モンスターラボ、Ｍ＆Ａ総研Ｈ
★10:45 味の素－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 食品コア銘柄に満を持しての返り咲き
味の素<2802.T>が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、食品コア銘柄に満を持しての返り咲きとし、投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を6800円→7200円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、最大の関心事であったCDMO（受託開発・製造受託機関）とABF（味の素ビルドアップフィルム）が25.3期2Qで力強い回復を示したことから、先行き不透明感が後退し、成長へのビジビリティが向上したと評価。さらには、想定以上に拡大している営業キャッシュを原資に株主還元を強化、総還元性向は2期連続で120％以上を見込み、来期以降も同水準が継続するとみている。結果、ROEは今期の12.6％から来期には15％へ上昇すると予想しており、約1年の雌伏を経て、食品コア銘柄として返り咲くことが期待できるクオリティグロース銘柄と評価している。
味の素<2802.T>が3日ぶり反発。ＳＭＢＣ日興証券では、食品コア銘柄に満を持しての返り咲きとし、投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を6800円→7200円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、最大の関心事であったCDMO（受託開発・製造受託機関）とABF（味の素ビルドアップフィルム）が25.3期2Qで力強い回復を示したことから、先行き不透明感が後退し、成長へのビジビリティが向上したと評価。さらには、想定以上に拡大している営業キャッシュを原資に株主還元を強化、総還元性向は2期連続で120％以上を見込み、来期以降も同水準が継続するとみている。結果、ROEは今期の12.6％から来期には15％へ上昇すると予想しており、約1年の雌伏を経て、食品コア銘柄として返り咲くことが期待できるクオリティグロース銘柄と評価している。
★10:51 デルタフライ－急騰 「肺がん診療ガイドライン2024年版」でアファチニブによる治療法が推奨される
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が急騰。同社は26日に、日本肺がん学会より2024年10月20日発行の「肺がん診療ガイドライン2024年版」で上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子変異陽性Uncommon mutationの非小細胞肺がん（NSCLC）の1次治療として、同社が実施しているDFP-14323の臨床第3相比較試験で用いているアファチニブが、オシメルチニブよりも強く推奨される治療法として認定されたと発表した。
DFP-14323の開発は、上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子変異陽性Uncommon mutationのNSCLC患者（ステージ3/4）を対象に、DFP-14323とアファチニブ（20ミリグラム/日）の併用群とアファチニブ（40ミリグラム/日）単独群との臨床第3相比較試験（優越性検証試験）を行っているという。この試験の対象患者に対してアファチニブによる治療法が強く推奨されたことにより、この試験の症例登録が加速される可能性があるとしている。
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が急騰。同社は26日に、日本肺がん学会より2024年10月20日発行の「肺がん診療ガイドライン2024年版」で上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子変異陽性Uncommon mutationの非小細胞肺がん（NSCLC）の1次治療として、同社が実施しているDFP-14323の臨床第3相比較試験で用いているアファチニブが、オシメルチニブよりも強く推奨される治療法として認定されたと発表した。
DFP-14323の開発は、上皮成長因子受容体（EGFR）遺伝子変異陽性Uncommon mutationのNSCLC患者（ステージ3/4）を対象に、DFP-14323とアファチニブ（20ミリグラム/日）の併用群とアファチニブ（40ミリグラム/日）単独群との臨床第3相比較試験（優越性検証試験）を行っているという。この試験の対象患者に対してアファチニブによる治療法が強く推奨されたことにより、この試験の症例登録が加速される可能性があるとしている。
★10:57 メタプラネット－大幅安 マイクロストラテジー12％安を嫌気か ビットコイン関連が安い
メタプラネット<3350.T>が大幅安。ビットコイン関連銘柄としてミーム株となっていた米マイクロストラテジー（ＭＳＴＲ）の株価急落が嫌気されているもよう。
トランプ氏が米大統領選で勝利した後、ビットコイン価格の上昇に連れてＭＳＴＲの株価も大きく買われていた。27日07時24分配信の日本経済新聞電子版報道によれば、大統領選のあった5日から直近高値までのＭＳＴＲ上昇率は約140％と、ビットコインの4割を上回るようだ。
一方、26日は12％安と急落しており、同報道では「MSTRですべてを失った」「MSTR株は再び浮上するのだろうか」といったオンライン掲示板のレディットにおける個人投資家のコメントも伝えている。
ミーム株の急落を受け、国内のビットコイン関連銘柄にも売りが出ているとみられる。リミックスポイント<3825.T>、セレス<3696.T>なども大幅安となっている。
メタプラネット<3350.T>が大幅安。ビットコイン関連銘柄としてミーム株となっていた米マイクロストラテジー（ＭＳＴＲ）の株価急落が嫌気されているもよう。
トランプ氏が米大統領選で勝利した後、ビットコイン価格の上昇に連れてＭＳＴＲの株価も大きく買われていた。27日07時24分配信の日本経済新聞電子版報道によれば、大統領選のあった5日から直近高値までのＭＳＴＲ上昇率は約140％と、ビットコインの4割を上回るようだ。
一方、26日は12％安と急落しており、同報道では「MSTRですべてを失った」「MSTR株は再び浮上するのだろうか」といったオンライン掲示板のレディットにおける個人投資家のコメントも伝えている。
ミーム株の急落を受け、国内のビットコイン関連銘柄にも売りが出ているとみられる。リミックスポイント<3825.T>、セレス<3696.T>なども大幅安となっている。
★11:08 ＡＣＳＬ－4日続落 PF2-CAT3が国内4事例目のレベル4飛行によるドローン配送に成功
ＡＣＳＬ<6232.T>が4日続落。同社は27日11時、2024年11月5日から同7日まで実施した、東京都西多摩郡檜原村における医薬品をドローンのレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証に、2023年に引き続き日本初第一種型式認証を取得した「PF2-CAT3」を提供したと発表した。
「PF2-CAT3」は現在、日本で唯一の「第一種型式認証」および「第一種機体認証」を取得した機体となっており、同実証は、国内4事例目となるレベル4飛行としている。なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
ＡＣＳＬ<6232.T>が4日続落。同社は27日11時、2024年11月5日から同7日まで実施した、東京都西多摩郡檜原村における医薬品をドローンのレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証に、2023年に引き続き日本初第一種型式認証を取得した「PF2-CAT3」を提供したと発表した。
「PF2-CAT3」は現在、日本で唯一の「第一種型式認証」および「第一種機体認証」を取得した機体となっており、同実証は、国内4事例目となるレベル4飛行としている。なお、株価は軟調な地合いから売りが優勢となっている。
★11:08 モンスターラボ－一時急騰 ＫＤＤＩ系の小売店向け販促AIソリューション技術の開発に参画
モンスターラボホールディングス<5255.T>が一時急騰。同社は27日11時、グループ会社のモンスターラボが、ＫＤＤＩ<9433.T>系のＫＤＤＩテクノロジーがパートナー企業とともに試作した売店向け販促AIソリューション技術の開発チームに参画したと発表した。
同社グループのレイフロンティアとともに位置情報技術の活用を支援した。同ソリューション技術を活用することにより、ユーザーごとの行動推定や感情推定に基づいた訴求のパーソナライズが可能としている。
モンスターラボホールディングス<5255.T>が一時急騰。同社は27日11時、グループ会社のモンスターラボが、ＫＤＤＩ<9433.T>系のＫＤＤＩテクノロジーがパートナー企業とともに試作した売店向け販促AIソリューション技術の開発チームに参画したと発表した。
同社グループのレイフロンティアとともに位置情報技術の活用を支援した。同ソリューション技術を活用することにより、ユーザーごとの行動推定や感情推定に基づいた訴求のパーソナライズが可能としている。
★11:13 Ｍ＆Ａ総研－野村が目標株価引き下げ M&Aアドバイザー数を中心に見通し修正
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が続落。野村証券では、M&Aアドバイザー数を中心に見通しを修正。レーティングは「Buy」を継続し、目標株価を12000円→5000円に引き下げた。
野村では、M&Aアドバイザーの生産性と採用計画の変化を織り込み業績予想を見直した結果、成長率鈍化に伴い目標株価算出のPERも引き下げた。一方、20％超の成長率を維持できる見通しであり、これらを勘案すると現在の株価調整は行き過ぎであると考えている。今後の注目点は、業界ルール遵守による生産性の変化、新人M&Aアドバイザーのパフォーマンス向上と26.9期以降の採用方針などとしている。
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が続落。野村証券では、M&Aアドバイザー数を中心に見通しを修正。レーティングは「Buy」を継続し、目標株価を12000円→5000円に引き下げた。
野村では、M&Aアドバイザーの生産性と採用計画の変化を織り込み業績予想を見直した結果、成長率鈍化に伴い目標株価算出のPERも引き下げた。一方、20％超の成長率を維持できる見通しであり、これらを勘案すると現在の株価調整は行き過ぎであると考えている。今後の注目点は、業界ルール遵守による生産性の変化、新人M&Aアドバイザーのパフォーマンス向上と26.9期以降の採用方針などとしている。
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