前場コメント No.2 壱番屋、ＢｅｅＸ、ＰＳＳ、ピクセル、ニッパツ、チエル
★9:05 壱番屋－小動き 3Q累計営業益0.2％減 本部販管費増などが響く
壱番屋<7630.T>が小動き。同社は23日、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益38.8億円（前年同期比0.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは36.7億円。
米をはじめとした各種食材の価格高騰や、物流費・人件費といった本部販管費の増加などが響いた。
壱番屋<7630.T>が小動き。同社は23日、25.2期3Q累計（3-11月）の連結営業利益38.8億円（前年同期比0.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは36.7億円。
米をはじめとした各種食材の価格高騰や、物流費・人件費といった本部販管費の増加などが響いた。
★9:05 ＢｅｅＸ－3日続伸 AWS生成AI環境構築支援サービスを提供開始
ＢｅｅＸ<4270.T>が3日続伸。同社は23日、企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「AWS生成AI環境構築支援サービス」の提供を開始したと発表した。
AWS生成AIツールキットを用いた環境構築により、生成AIエンジンを活用した開発を迅速に行うことが可能となり、企業における情報検索、会議の生産性向上やレポート作成のスピードアップなど、業務における実用的な導入・活用を強力にサポートするとしている。
ＢｅｅＸ<4270.T>が3日続伸。同社は23日、企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「AWS生成AI環境構築支援サービス」の提供を開始したと発表した。
AWS生成AIツールキットを用いた環境構築により、生成AIエンジンを活用した開発を迅速に行うことが可能となり、企業における情報検索、会議の生産性向上やレポート作成のスピードアップなど、業務における実用的な導入・活用を強力にサポートするとしている。
★9:05 ＰＳＳ－買い気配 Ｑｕａｅｒｏ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅと合弁設立で協議開始
プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>が買い気配。同社は23日、Ｑｕａｅｒｏ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ（中国）と、合弁会社設立の具体的な協議および検討を開始すると発表した。
日本製理化学検査機器および装置、周辺デバイスの輸出促進をはかるため、これらの製造に関し、両社は同社グループの生産拠点における機器および装置製造部門を軸とした、合弁会社化について協議を行う。
両社は現在取引関係にないが、同社の子会社であるＮＰＳの事業再編に伴い、機器および装置製造部門の有効活用による、両社製品の生産を行うことを前提に、日本製理化学機器および医療機器の生産数向上と輸出促進について協議を重ねた結果、より具体的な協議に至ったとしている。
プレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>が買い気配。同社は23日、Ｑｕａｅｒｏ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ（中国）と、合弁会社設立の具体的な協議および検討を開始すると発表した。
日本製理化学検査機器および装置、周辺デバイスの輸出促進をはかるため、これらの製造に関し、両社は同社グループの生産拠点における機器および装置製造部門を軸とした、合弁会社化について協議を行う。
両社は現在取引関係にないが、同社の子会社であるＮＰＳの事業再編に伴い、機器および装置製造部門の有効活用による、両社製品の生産を行うことを前提に、日本製理化学機器および医療機器の生産数向上と輸出促進について協議を重ねた結果、より具体的な協議に至ったとしている。
★9:06 ピクセルカンパニーズ－4日ぶり反発 4Qに特別利益計上へ 仮払金の残金1億1400万円を回収
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が4日ぶり反発。同社は23日、24.12期4Qにおいて、特別利益を計上することになったと発表した。
同社子会社であったピクセルエステートにおいて、2021年9月16日に締結した太陽光発電設備案件の前渡金として取引先へ支払っていたが、2023年12月1日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024年5月22日に同社へ債権譲渡を行い、当同の未収金として振り替えられていた。
2024年11月12日開示「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受け、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた仮払金の残金1億1400万円を回収したことに伴い、特別利益として1億1400万円を計上するとしている。
ピクセルカンパニーズ<2743.T>が4日ぶり反発。同社は23日、24.12期4Qにおいて、特別利益を計上することになったと発表した。
同社子会社であったピクセルエステートにおいて、2021年9月16日に締結した太陽光発電設備案件の前渡金として取引先へ支払っていたが、2023年12月1日締結の解約合意書に基づき未収金に振り替えられ、2024年5月22日に同社へ債権譲渡を行い、当同の未収金として振り替えられていた。
2024年11月12日開示「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の調査結果を受け、仮払金へ科目修正を行い貸倒引当金を設定していた仮払金の残金1億1400万円を回収したことに伴い、特別利益として1億1400万円を計上するとしている。
★9:07 ニッパツ－4日ぶり大幅反発 1300万株・260億円を上限に自社株買い 割合は6.05％ 消却も発表
ニッパツ<5991.T>が4日ぶり大幅反発。同社は23日、1300万株・260億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年12月24日～2025年6月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.05％となる。
このうち、475万株・88億5162万5000円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年12月236日の終値（最終特別気配を含む）1863.5円で、24日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.21％となる。
併せて、1300万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は2025年3月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.33％となる。
ニッパツ<5991.T>が4日ぶり大幅反発。同社は23日、1300万株・260億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2024年12月24日～2025年6月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.05％となる。
このうち、475万株・88億5162万5000円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。2024年12月236日の終値（最終特別気配を含む）1863.5円で、24日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.21％となる。
併せて、1300万株の自己株を消却すると発表した。消却予定日は2025年3月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.33％となる。
★9:07 チエル－買い気配 事務機器販売・ITソリューション事業者のオキジムを子会社化 売上高を上方修正
チエル<3933.T>が買い気配。同社は23日、オキジムを子会社化すると発表した。オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約,000社前後に販路を構築する企業だという。
戦略コアと位置付ける同社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性などを考え、子会社化に至ったという。
また、オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3カ月間を連結損益計算書に計上することから、25.3期通期の連結売上高予想を従来の5000万円から6000万円（前期比29.8％増）に上方修正すると発表した。
チエル<3933.T>が買い気配。同社は23日、オキジムを子会社化すると発表した。オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約,000社前後に販路を構築する企業だという。
戦略コアと位置付ける同社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後、沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性などを考え、子会社化に至ったという。
また、オキジムの業績のうち2025年1月から3月までの3カ月間を連結損益計算書に計上することから、25.3期通期の連結売上高予想を従来の5000万円から6000万円（前期比29.8％増）に上方修正すると発表した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
