前場コメント No.3 象印、ピーシーエー、大光、サイゼリヤ、キヤノン、UNIVAOak

2024/12/24(火) 11:41
★9:08  象印マホービン-3日続落 今期営業益3%減見込む 前期は19%増
 象印マホービン<7965.T>が3日続落。同社は23日、25.11期通期の連結営業利益予想を57.5億円(前期比3.4%減)だと発表した。市場コンセンサスは62.0億円。

 原材料の高騰や円安の長期化による大幅な原価上昇、収益力の高い海外市場の低迷、広告宣伝費などの販管費の増加から減益を計画している。

 24.11期通期の連結営業利益は59.6億円(前の期比19.1%増)だった。価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことが寄与した。

★9:08  PCA-大幅反発 中期経営計画を策定 28.3期の連結営業利益目標は40億円以上
 ピー・シー・エー<9629.T>が大幅反発。同社は23日に、26.3期を初年度とした3年間の中期経営計画を策定したと発表した。

 重点施策として、主力事業の成長力強化、新ビジネス基盤整備と先行投資、サービス指向のモノづくりを推進する。目標とする経営指標として、28.3期の連結売上高は220億円以上、連結営業利益は40億円以上、配当性向は100%(ROE10%達成まで)で達成後も累進配当を基本とするとしている。

★9:08  大光-続落 上期営業益51%減 各種経費の増加が響く
 大光<3160.T>が続落。同社は23日、25.5期上期(6-11月)の連結営業利益は2.8億円(前年同期比51.3%減)だったと発表した。人件費や光熱費、減価償却費などの経費増加が響いた。なお、人件費や運搬費などの経費が想定よりも減少したことで、上期の会社計画の2.0億円は上回ったとしている。

★9:10  サイゼリヤ-東海東京が新規に「Outperform」 格安さを武器にグローバルで出店拡大が見込める
 サイゼリヤ<7581.T>が反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、格安さを武器にグローバルで出店拡大が見込めると指摘。投資判断は新規に「Outperform」でカバレッジを開始し、目標株価は7800円に設定した。

 東海東京では、東アジアへの出店拡大による業績成長が期待できると考えている。東アジア事業のセグメント利益率は高く、洋食レストランとして格安であることから、現地消費者の人気を集めていることが要因であるとコメント。国内では価格を据え置いているが、海外では価格転嫁は行っており、売上総利益率が高い点も利益率の高さに貢献。景気後退局面では店舗ニーズの高まりから、出店拡大が見込めると考えている。 25/8期売上高は前年比14.0%増の2560億円、営業利益は同24.5%増の185億円と予想している。

★9:11  キヤノン-MSMUFGが目標株価を引き上げ 2025年の注目銘柄
 キヤノン<7751.T>が堅調。モルガン・スタンレーMUFG証券では、2025年の注目銘柄と指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を5700円から6200円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、エクイティストーリーは「新規事業の成長による業績再拡大を先取る」で変更ないと指摘。今後の業績アップサイドが期待でき、また株価バリュエーションに割高感はないという。現中計財務目標(25/12期OPM12%、試算営業利益5400億円、ROE10%)を据え置くとみている。目標達成に向けた企業施策に期待している。コンセンサスとの乖離は大きく、業績ビジビリティが高まることで再評価余地は大きいと判断。また、構造改革後の成長ストーリーが明確化されれば持続的な株価上昇につながると考えている。

★9:16  UNIVAOak-大幅高 台湾企業であるOBOOKに資本参加
 UNIVA・Oakホールディングス<3113.T>が大幅高。同社は23日に、Web3.0ブロックチェーン技術を活用した国際決済サービスや総合宿泊 サービスを展開するOwlTing Group(台湾 以下、OwlTing)の持株会社であるOBOOK HOLDINGS(以下、OBOOK)に資本参加すると発表した。

 併せて、同社およびその他の関係会社であるユニヴァ・キャピタル・ファイナンスの兄弟会社でありUNIVA CAPITALグループにおいて金融決済事業を手掛けるユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)はOwlTingの事業の成長支援の一環として、OwlTingの在日法人であるOwlPay Japan(東京都品川区)との間で、日本におけるOwlpay(支払いに最適なWeb3の決済ツール)、グローバルデジタル決済ソリューションの展開に関して相互に協力のうえ推進していく旨の基本合意を締結したことも発表した。

 2025年3月をめどに、協働マーケティング・セールスなどに関する正式な業務提携契約を締結する予定だとしている。


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