後場コメント No.4 アマテイ、ファインデクス、ディップ、コメ兵ＨＤ、日本国土、マイネット
★14:04 アマテイ－後場急騰 株主優待制度を導入
アマテイ<5952.T>が後場急騰。同社は20日14時、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月末を基準日として、1000株以上かつ1年以上の継続保有を条件にQUOカード3000円分を贈呈する。2025年3月の権利から実施する。初回に限り、保有期間にかかわらず株主優待を実施するとしている。
アマテイ<5952.T>が後場急騰。同社は20日14時、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年3月末を基準日として、1000株以上かつ1年以上の継続保有を条件にQUOカード3000円分を贈呈する。2025年3月の権利から実施する。初回に限り、保有期間にかかわらず株主優待を実施するとしている。
★14:22 ファインデックス－後場上げ幅拡大 医療情報システム開発センターから業務受託
ファインデックス<3649.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日14時、医療情報システム開発センター（ＭＥＤＩＳ）より電子処方せんおよび電子調剤記録の運用基盤に係る業務を受託したと発表した。
同社は処方せんや調剤記録の電子運用に必要である電子署名リモートサービスを開発し、2023年1月よりＭＥＤＩＳにて運用を実施していた。2025年1月20日にＭＥＤＩＳより「HPKI セカンド電子証明書による電子処方箋、電子調剤記録に対する電子署名サービス有料化のご案内」の正式リリースが行われ、4月から同社の担当業務に収納代行が加わることとなったとしている。
ファインデックス<3649.T>が後場上げ幅拡大。同社は20日14時、医療情報システム開発センター（ＭＥＤＩＳ）より電子処方せんおよび電子調剤記録の運用基盤に係る業務を受託したと発表した。
同社は処方せんや調剤記録の電子運用に必要である電子署名リモートサービスを開発し、2023年1月よりＭＥＤＩＳにて運用を実施していた。2025年1月20日にＭＥＤＩＳより「HPKI セカンド電子証明書による電子処方箋、電子調剤記録に対する電子署名サービス有料化のご案内」の正式リリースが行われ、4月から同社の担当業務に収納代行が加わることとなったとしている。
★14:38 ディップ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き下げ メディアの売り上げモメンタムが弱い
ディップ<2379.T>がもみ合い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、メディアの売り上げモメンタムが想定より弱いことを反映。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を2700円→2400円に引き下げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、25.2期営業利益予想を引き上げる一方で26.2期は下方修正。メディアの売り上げモメンタムが想定よりも弱いことを反映した。また新規事業に対するマーケティング費用増加も反映させている。目標株価は営業利益予想の引き下げに加えて、業界平均PERの低下を踏まえた。
ディップ<2379.T>がもみ合い。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、メディアの売り上げモメンタムが想定より弱いことを反映。投資判断は「Equal-weight」を継続し、目標株価を2700円→2400円に引き下げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、25.2期営業利益予想を引き上げる一方で26.2期は下方修正。メディアの売り上げモメンタムが想定よりも弱いことを反映した。また新規事業に対するマーケティング費用増加も反映させている。目標株価は営業利益予想の引き下げに加えて、業界平均PERの低下を踏まえた。
★14:50 コメ兵ＨＤ－反落 3Q累計のブランド・ファッション事業売上高34％増
コメ兵ホールディングス<2780.T>が反落。同社は20日14時、25.3期12月度のブランド・ファッション事業における売上高は150億円だったと発表した。3Q累計（4-12月）累計の売上高は1072億円（前年同期比33.8％増）となった。
同月の個人買取額は69億円だった。3Q累計（4-12月）累計の個人買取額は568億円（同22.1％増）となった。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
コメ兵ホールディングス<2780.T>が反落。同社は20日14時、25.3期12月度のブランド・ファッション事業における売上高は150億円だったと発表した。3Q累計（4-12月）累計の売上高は1072億円（前年同期比33.8％増）となった。
同月の個人買取額は69億円だった。3Q累計（4-12月）累計の個人買取額は568億円（同22.1％増）となった。
なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。
★15:02 日本国土開発－5日ぶり反発 400万株の自己株消却へ 割合4.3％
日本国土開発<1887.T>が5日ぶり反発。同社は20日15時、400万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は1月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.3％となる。
日本国土開発<1887.T>が5日ぶり反発。同社は20日15時、400万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は1月31日。消却前の発行済株式総数に対する割合は4.3％となる。
★15:13 マイネット－大幅反発 子会社がＡＭＥＬＡジャパンと戦略的業務提携
マイネット<3928.T>が大幅反発。同社は20日、子会社のＤｉｇｏｎが、システム開発などを手掛けるＡＭＥＬＡジャパン（東京都江東区）とオフショア開発事業において戦略的業務提携を行うと発表した。
ＡＭＥＬＡジャパンの親会社であるＡＭＥＬＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ベトナム）が有するベトナムのオフショア開発リソースを活用することで、高品質とコスト削減を同時に実現するソリューションを顧客に提供する。緊密なパートナーシップを構築し、オフショア開発を含めたプロジェクト管理の正確性、効率化や迅速かつ柔軟な対応力を実現し、顧客の持続可能な事業発展を最大限に支援するとしている。
マイネット<3928.T>が大幅反発。同社は20日、子会社のＤｉｇｏｎが、システム開発などを手掛けるＡＭＥＬＡジャパン（東京都江東区）とオフショア開発事業において戦略的業務提携を行うと発表した。
ＡＭＥＬＡジャパンの親会社であるＡＭＥＬＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ベトナム）が有するベトナムのオフショア開発リソースを活用することで、高品質とコスト削減を同時に実現するソリューションを顧客に提供する。緊密なパートナーシップを構築し、オフショア開発を含めたプロジェクト管理の正確性、効率化や迅速かつ柔軟な対応力を実現し、顧客の持続可能な事業発展を最大限に支援するとしている。
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