後場コメント No.7 三菱ＨＣキャ、技術承継、豊通商、マキタ、九電工、中電工
★14:52 三菱ＨＣキャピタル－5日続伸 新ビジネス開発促進に特化した新会社設立
三菱ＨＣキャピタル<8593.T>が5日続伸。同社は28日、新ビジネス開発促進に特化した新会社としてＭＨＣインキュベーションセンターを設立したと発表した。
同社は新ビジネスの開発加速を図る取り組みの1つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」などを実施している。新会社の設立により、これらの新ビジネス開発・事業化検証の実務ノウハウを集約して全社で活用し、同社グループ全体の事業開発力を強化するとしている。
三菱ＨＣキャピタル<8593.T>が5日続伸。同社は28日、新ビジネス開発促進に特化した新会社としてＭＨＣインキュベーションセンターを設立したと発表した。
同社は新ビジネスの開発加速を図る取り組みの1つである「Zero-Gravity Venture Lab」において、社内起業制度「ファウンダープログラム」などを実施している。新会社の設立により、これらの新ビジネス開発・事業化検証の実務ノウハウを集約して全社で活用し、同社グループ全体の事業開発力を強化するとしている。
★14:53 技術承継機構－続伸 金属・非鉄金属の熱処理など行うサンテック産業を子会社化
技術承継機構<319A.T>が続伸。同社は25日に、金属・非鉄金属の熱処理および表面処理を行うサンテック産業（愛知県名古屋市）の発行済み株式の100％を取得し子会社化すると発表した。
サンテック産業の熱処理、ショットブラストおよび表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代につなぐべきものと考え、株式を取得することにした。取得価額は非開示、取引実行日は2025年4月25日としている。
技術承継機構<319A.T>が続伸。同社は25日に、金属・非鉄金属の熱処理および表面処理を行うサンテック産業（愛知県名古屋市）の発行済み株式の100％を取得し子会社化すると発表した。
サンテック産業の熱処理、ショットブラストおよび表面潤滑処理（ボンデ処理）の技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代につなぐべきものと考え、株式を取得することにした。取得価額は非開示、取引実行日は2025年4月25日としている。
★15:04 豊田通商－後場上げ幅縮小 今期最終益6％減見込む 前期は9％増
豊田通商<8015.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日15時、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を3400億円（前期比6.2％減）に、年間配当予想を110円（前期は105円）にすると発表した。市場コンセンサスは3705億円。
25.3期通期の連結純利益は3625億円（前の期比9.4％増）だった。食料事業における市況下落の一方で、円安により収益が前の期を上回った。売上総利益が増加したことも寄与した。会社計画は3500億円だった。期末配当は従来予想の50円に対し55円に決定した。
豊田通商<8015.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日15時、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を3400億円（前期比6.2％減）に、年間配当予想を110円（前期は105円）にすると発表した。市場コンセンサスは3705億円。
25.3期通期の連結純利益は3625億円（前の期比9.4％増）だった。食料事業における市況下落の一方で、円安により収益が前の期を上回った。売上総利益が増加したことも寄与した。会社計画は3500億円だった。期末配当は従来予想の50円に対し55円に決定した。
★15:09 マキタ－後場マイナス転換 今期営業益31％減見込む 前期は62％増
マキタ<6586.T>が後場マイナス転換。同社は4月28日15時に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を740.0億円（前期比30.9％減）にすると発表した。
相互関税や貿易摩擦による世界経済への影響は極めて不透明であり、特に米国では対中関税の影響により大幅な売り上げ減を予想している。また、コスト面については人件費の上昇などを見込んでいる。想定為替レートは1米ドル140円、1ユーロ160円、1人民元19.5円としている。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は1070.4億円（前期比61.8％増）だった。各種コストの低減などにより原価率が改善したことが寄与した。
併せて、未定としていた25.3期の期末配当を創業110周年記念配当6円を含む90円（前期は47円）にすることも発表した。年間配当は110円（前期は57円）となる。
マキタ<6586.T>が後場マイナス転換。同社は4月28日15時に、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を740.0億円（前期比30.9％減）にすると発表した。
相互関税や貿易摩擦による世界経済への影響は極めて不透明であり、特に米国では対中関税の影響により大幅な売り上げ減を予想している。また、コスト面については人件費の上昇などを見込んでいる。想定為替レートは1米ドル140円、1ユーロ160円、1人民元19.5円としている。
25.3期通期の連結営業利益（IFRS）は1070.4億円（前期比61.8％増）だった。各種コストの低減などにより原価率が改善したことが寄与した。
併せて、未定としていた25.3期の期末配当を創業110周年記念配当6円を含む90円（前期は47円）にすることも発表した。年間配当は110円（前期は57円）となる。
★15:09 マキタ－後場マイナス転換 700万株・200億円を上限に自社株買い 割合2.6％
マキタ<6586.T>が後場マイナス転換。同社は4月28日15時に、700万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月30日～2025年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.6％となる。
マキタ<6586.T>が後場マイナス転換。同社は4月28日15時に、700万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月30日～2025年9月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.6％となる。
★15:13 九電工－乱高下 今期最終益11％増見込む 配当性向引き上げなども発表
九電工<1959.T>が乱高下。同社は28日15時、26.3期通期の連結純利益予想を320.0億円（前期比10.8％増）だと発表した。市場コンセンサスは339.4億円。
25.3期通期の連結純利益は288.8億円（前の期比3.1％増）だった。工事受注高は同2.6％増となった。
あわせて配当性向を従来の25％から40％に引き上げ、累進配当を実施する方針へと変更した。26.3期の年間配当予想は180円（前期は140円）としている。
株価は配当方針の変更を好感した買いが入り前日比5％高の5919円まで買われたが、その後は利益確定売りや業績見通しが市場の期待に届かなかったことなどから下げに転じている。
九電工<1959.T>が乱高下。同社は28日15時、26.3期通期の連結純利益予想を320.0億円（前期比10.8％増）だと発表した。市場コンセンサスは339.4億円。
25.3期通期の連結純利益は288.8億円（前の期比3.1％増）だった。工事受注高は同2.6％増となった。
あわせて配当性向を従来の25％から40％に引き上げ、累進配当を実施する方針へと変更した。26.3期の年間配当予想は180円（前期は140円）としている。
株価は配当方針の変更を好感した買いが入り前日比5％高の5919円まで買われたが、その後は利益確定売りや業績見通しが市場の期待に届かなかったことなどから下げに転じている。
★15:14 中電工－後場上げ幅縮小 今期営業益1％増見込む 前期は82％増
中電工<1941.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を220億円（前期比1.4％増）に、年間配当予想を130円（前期は120円）にすると発表した。
これまで着実に成果を上げている中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き注力する。配当方針を変更し、DOE（株主資本配当率）2.7％めどから3.0％めどに引き上げる。
25.3期通期の連結営業利益は217億円（前の期比81.6％増）だった。屋内電気工事や空調管工事などが増加した。原価管理の徹底や施工の効率化なども寄与した。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の目標として、営業利益230億円、ROE7.0％以上をめざす。「中電工グループ2030ビジョン」も見直し、営業利益目標を240億円（従来は170億円）に引き上げた。
なお、今期の利益成長率が小幅な伸びにとどまることなどが嫌気され、株価は上げ幅を縮めている。
中電工<1941.T>が後場上げ幅縮小。同社は28日15時、26.3期通期の連結営業利益予想を220億円（前期比1.4％増）に、年間配当予想を130円（前期は120円）にすると発表した。
これまで着実に成果を上げている中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き注力する。配当方針を変更し、DOE（株主資本配当率）2.7％めどから3.0％めどに引き上げる。
25.3期通期の連結営業利益は217億円（前の期比81.6％増）だった。屋内電気工事や空調管工事などが増加した。原価管理の徹底や施工の効率化なども寄与した。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の目標として、営業利益230億円、ROE7.0％以上をめざす。「中電工グループ2030ビジョン」も見直し、営業利益目標を240億円（従来は170億円）に引き上げた。
なお、今期の利益成長率が小幅な伸びにとどまることなどが嫌気され、株価は上げ幅を縮めている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
