前場コメント No.9 野村不HD、ナブテスコ、トヨタ、ウィル、NEC、富士通

2025/02/13(木) 11:32
★10:03  野村不動産HD-SMBC日興が目標株価を引き上げ 持続的な利益成長と良好な株主還元が続こう
 野村不動産ホールディングス<3231.T>が反発。SMBC日興証券では、持続的な利益成長と良好な株主還元が続くと予想。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は5200円→5400円に引き上げた。

 SMBC日興では、25/3期3Q決算、通期会社利益計画上方修正を踏まえ、業績予想を引き上げた。国内金利はやや上昇も、良好な需給環境などを背景に国内分譲マンション・仲介・収益不動産売却は底堅く推移。海外事業については金利高止まりなどもあり苦戦が続いてきたが、ベトナムなど東南アジアでもマンションPJや欧米での収益不動産などの新規投資も寄与し、高成長への道筋がみえてきた印象という。4月発表予定の新中計に期待している。

★10:04  ナブテスコ-急落 今期営業益27%増見込む コンセンサス下回る 前期は15%減
 ナブテスコ<6268.T>が急落。同社は12日、25.12期通期の連結営業利益予想(IFRS)を187億円(前期比26.5%増)に、年間配当予想を80円(前期は80円)にすると発表した。市場コンセンサスは194億円。

 精密減速機の需要回復、トランスポートソリューション事業や包装機での需要増加を想定している。

 24.12期通期の連結営業利益は148億円(前の期比14.9%減)だった。会社計画は135億円。EV関連設備投資の回復遅れに加え、産業用ロボットの在庫調整も長期化したことで精密減速機の売上高が減少した。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★10:04  トヨタ-反発 1月米CPIが予想上回り円安進行 自動車株が高い
 トヨタ自動車<7203.T>が反発。円安進行が好感されている。

 注目された1月米消費者物価指数(CPI)が総合・コア指数ともに予想を上回ったことで、利下げ期待の後退から米長期金利が上昇。これに伴ってドル高円安も進み、足元では1ドル154円台半ばで推移している。
 
 前日よりも円安が進んだことから、為替感応度の高い自動車株が買われる展開となっている。SUBARU<7270.T>、マツダ<7261.T>、ホンダ<7267.T>なども高い。

★10:10  ウィル-急騰 今期営業益8.4%増見込む 前期は12%増
 ウィル<3241.T>が急騰。同社は13日10時、25.12期通期の連結営業利益予想を12.1億円(前期比8.4%増)に、年間配当予想を19.5円(前期は19円)にすると発表した。

 出店計画としては、引き続き三大都市圏を経営戦略上の主要エリアと位置づけ、新規出店を推進する。開発分譲事業においては、2024年度より本格稼働している中部圏において自社分譲物件の供給の安定化を図るとしている。

 24.12期通期の連結営業利益は11.2億円(前の期比12.2%増)だった。

 併せて、24.12期の期末配当予想を従来予想の17.5円から19円(前期は20円)に引き上げた。

★10:22  NEC-野村が目標株価を引き上げ 26.3期中期計画の達成確度が高まる
 日本電気<6701.T>が堅調。野村証券では、26.3期中期計画の達成確度が高まると指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は15600円→17200円に引き上げた。

 野村では、3Q決算後の取材を踏まえ予想をアップデート、セグメント内で微調整するが、全体の見方に変更は無いという。国内ITとANSが順調に推移しており、構造改革の成果で海外ITも26.3期に収益性は大幅に上昇すると見られ、26.3期の中計計画を達成できる確度が高まったとコメント。BluStellarを中心としたITサービスの利益成長と旺盛なANS案件を評価している。

★10:24  富士通-野村が目標株価を引き上げ サービスの収益性改善は計画を上回って順調
 富士通<6702.T>が堅調。野村証券では、サービスの収益性改善は計画を上回って順調と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3600円→3750円に引き上げた。

 野村では、3Q決算後の取材等を受けて予想をアップデート。収益性改善が順調に進み26.3期のサービスソリューションの中期目標を達成できるとの見方に変更はないとした。3Qの受注は前年同期比9%増と成長モードに回帰、4Qに向けてパイプラインは順調に積み上がっているという。UvanceのVertical領域とモダナイゼーションがトップライン成長を牽引、開発標準化・オフショア化・コンサルティング強化に伴う粗利率の改善に伴うサービスソリューションの利益成長を評価した。


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