前場コメント No.5 オイレス工、豊通商、リベラウェア、シンクロフード、共和電、アジャイル
★9:05 オイレス工業－続伸 自己株取得枠を拡大 100万株→138万株 割合4.59％
オイレス工業<6282.T>が続伸。同社は25日、自己株式の取得枠を上限138万株・30億円に拡大すると発表した。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は4.59％となる。従来は100万株・20億円を上限としていた。取得期間は2024年11月14日～2025年4月30日で変更はない。取得方法については、従来の東京証券取引所における市場買付けに加え、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けも実施する。
併せて、38万株・8億5538万円を上限とした部分について、2025年2月25日の終値2251円で、26日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うことも発表した。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.26％となる。
オイレス工業<6282.T>が続伸。同社は25日、自己株式の取得枠を上限138万株・30億円に拡大すると発表した。自己株式を除く発行済み株式総数に対する割合は4.59％となる。従来は100万株・20億円を上限としていた。取得期間は2024年11月14日～2025年4月30日で変更はない。取得方法については、従来の東京証券取引所における市場買付けに加え、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買い付けも実施する。
併せて、38万株・8億5538万円を上限とした部分について、2025年2月25日の終値2251円で、26日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行うことも発表した。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.26％となる。
★9:11 豊田通商－野村が目標株価引き上げ 米国の関税リスクは事業機会にもつながろう
豊田通商<8015.T>が3日続伸。野村証券では、業績は堅調、米国の関税リスクは事業機会にもつながると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を4110円→4270円と引き上げた。
26.3期は25.3期に認証不正の影響で落ち込んだ自動車生産の回復により自動車の生産系分野の業績が全体業績をけん引して増益との見方は不変。米国の関税引き上げリスクを懸念する声もあるが、自動車や自動車部品メーカーがサプライチェーンの変更を迫られた場合、同社には緊急輸送対応など付加的な業務が増えることで事業機会となると考えられ、悪影響は小さいと野村では考えている。
豊田通商<8015.T>が3日続伸。野村証券では、業績は堅調、米国の関税リスクは事業機会にもつながると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を4110円→4270円と引き上げた。
26.3期は25.3期に認証不正の影響で落ち込んだ自動車生産の回復により自動車の生産系分野の業績が全体業績をけん引して増益との見方は不変。米国の関税引き上げリスクを懸念する声もあるが、自動車や自動車部品メーカーがサプライチェーンの変更を迫られた場合、同社には緊急輸送対応など付加的な業務が増えることで事業機会となると考えられ、悪影響は小さいと野村では考えている。
★9:11 Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ－急落 26日より増し担保金徴収措置を実施
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が急落。日本証券金融（日証金）は25日、同社株について26日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>が急落。日本証券金融（日証金）は25日、同社株について26日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。
★9:15 シンクロフード－急騰 リムアドバイザーズが大株主に浮上 保有割合は6.04％
シンクロ・フード<3963.T>が急騰。同社について、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズ・リミテッドが大株主に浮上した。
2月25日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は6.04％。建設的な対話を基軸として、企業価値および株主価値の保全・向上のために重要提案行為などを行う可能性があるとしている。
シンクロ・フード<3963.T>が急騰。同社について、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズ・リミテッドが大株主に浮上した。
2月25日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は6.04％。建設的な対話を基軸として、企業価値および株主価値の保全・向上のために重要提案行為などを行う可能性があるとしている。
★9:20 共和電業－急騰 中期経営計画を策定 27.12期の営業益目標は17億円
共和電業<6853.T>が急騰。同社は25日に、25.12期から27.12期までの3年間の中期経営計画を策定したと発表した。
基本方針は、「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長をめざす」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上をめざす」としている。
27.12期の財務目標数値は、売上高170億円（24.12期は153億円）、営業利益17.0億円（同13.5億円）とした。
また、資本コストや株価を意識した経営として、中期経営計画の着実な実行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、「ROE8％」「PBR1倍以上」の達成をめざすとしている。
共和電業<6853.T>が急騰。同社は25日に、25.12期から27.12期までの3年間の中期経営計画を策定したと発表した。
基本方針は、「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長をめざす」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上をめざす」としている。
27.12期の財務目標数値は、売上高170億円（24.12期は153億円）、営業利益17.0億円（同13.5億円）とした。
また、資本コストや株価を意識した経営として、中期経営計画の着実な実行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、「ROE8％」「PBR1倍以上」の達成をめざすとしている。
★9:30 アジャイルメディア－4日ぶり反発 定款を一部変更 暗号資産投資など追加
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が4日ぶり反発。同社は25日、定款の一部変更を発表した。
今後の事業展開および事業内容の多様化に対応することが目的。損害保険代理業や幼児教育材の販売、建築工事、倉庫業、酒類販売業、有価証券に関する投資および運用、暗号資産に関する投資および運用などを追加する。3月28日に開催予定の第18期定時株主総会に定款の一部変更の件を付議するとしている。
アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が4日ぶり反発。同社は25日、定款の一部変更を発表した。
今後の事業展開および事業内容の多様化に対応することが目的。損害保険代理業や幼児教育材の販売、建築工事、倉庫業、酒類販売業、有価証券に関する投資および運用、暗号資産に関する投資および運用などを追加する。3月28日に開催予定の第18期定時株主総会に定款の一部変更の件を付議するとしている。
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