前場コメント No.6 中外薬、山九、ディスコ、東エレク、ＩＮＰＥＸ、三井不
★9:36 中外製薬－ＳＢＩが新規「買い」 高い創薬力、パテントクリフリスクが少ないことが魅力
中外製薬<4519.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、高い創薬力、パテントクリフリスクが少ないことが魅力と判断。投資評価は新規に「買い」とし、目標株価9000円でカバレッジを開始した。
同社の魅力は、高い創薬力、パテントクリフのリスクが相対的に少ないこと、とＳＢＩでは考える。ロシュとの戦略的アライアンスから生み出される安定した収益基盤は革新性の高い技術・創薬への投資を可能とする。同社の創薬は技術ドリブンである。高い抗体、低分子への知見で数多くの新薬を生み出してきた。一方、技術ドリブン創薬の欠点として、注力疾患がばらつくことによる、開発効率の低下が挙げられる。
しかし、同社の創薬と初期臨床開発段階のポートフォリオの約50％ががん、約20％が免疫疾患である。がんと免疫領域は研究開発の相性も良く、知見に通ずる部分も多い。結果的に、がん、免疫を基軸に専門性の高い領域に注力していると、ＳＢＩでは考えている。
中外製薬<4519.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、高い創薬力、パテントクリフリスクが少ないことが魅力と判断。投資評価は新規に「買い」とし、目標株価9000円でカバレッジを開始した。
同社の魅力は、高い創薬力、パテントクリフのリスクが相対的に少ないこと、とＳＢＩでは考える。ロシュとの戦略的アライアンスから生み出される安定した収益基盤は革新性の高い技術・創薬への投資を可能とする。同社の創薬は技術ドリブンである。高い抗体、低分子への知見で数多くの新薬を生み出してきた。一方、技術ドリブン創薬の欠点として、注力疾患がばらつくことによる、開発効率の低下が挙げられる。
しかし、同社の創薬と初期臨床開発段階のポートフォリオの約50％ががん、約20％が免疫疾患である。がんと免疫領域は研究開発の相性も良く、知見に通ずる部分も多い。結果的に、がん、免疫を基軸に専門性の高い領域に注力していると、ＳＢＩでは考えている。
★9:43 山九－野村が目標株価引き上げ 株価は会社の変化をまだ反映していない
山九<9065.T>が4日ぶり反落。野村証券では、株価は会社の変化をまだ反映していないと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を6900円→7800円と引き上げた。
野村では、物流会社の中でトップピックとして推奨。7-9月期決算の際に25.3期決算時点で、27.3期までの中期経営計画を見直し、ROE10％の蓋然性を高める施策を示すと公表した。
資料では物流事業の収益性の改善とともに資本水準の再検討など定性的な施策はすでに打ち出されているが、定量的な方針が出ておらず、同社のROE10％に対する意識の高さが株式市場で充分に認識されていないとみられ、株式市場での評価はまだ低位にとどまっている。
7-9月期、10-12月期と堅調な業績を踏まえ、会社計画は上方修正されてきたことで株価は対TOPIX比でアウトパフォームに転じたが、PERの割安感は依然と強く、投資魅力が高いと野村では考えている。
山九<9065.T>が4日ぶり反落。野村証券では、株価は会社の変化をまだ反映していないと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価を6900円→7800円と引き上げた。
野村では、物流会社の中でトップピックとして推奨。7-9月期決算の際に25.3期決算時点で、27.3期までの中期経営計画を見直し、ROE10％の蓋然性を高める施策を示すと公表した。
資料では物流事業の収益性の改善とともに資本水準の再検討など定性的な施策はすでに打ち出されているが、定量的な方針が出ておらず、同社のROE10％に対する意識の高さが株式市場で充分に認識されていないとみられ、株式市場での評価はまだ低位にとどまっている。
7-9月期、10-12月期と堅調な業績を踏まえ、会社計画は上方修正されてきたことで株価は対TOPIX比でアウトパフォームに転じたが、PERの割安感は依然と強く、投資魅力が高いと野村では考えている。
★9:43 ディスコ－大幅安 米ハイテク株安を嫌気 SOX指数2％超の下落
ディスコ<6146.T>が大幅安。米ハイテク株の下落が嫌気されている。
トランプ関税による貿易摩擦問題が引き続き懸念される中、2月消費者信頼感指数が予想以上に悪化。景気悪化懸念が強まったことで、25日の米国市場ではリスク回避の動きからハイテク・グロース株が売られた。決算発表を控えるエヌビディアは2.8％安だったほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.3％の下落となった。
この流れを受けて、国内の半導体関連株も引き続き売りが優勢となっている。アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>なども安い。証券会社による投資判断の引き下げがあった東京エレクトロン<8035.T>は大幅安となっている。
ディスコ<6146.T>が大幅安。米ハイテク株の下落が嫌気されている。
トランプ関税による貿易摩擦問題が引き続き懸念される中、2月消費者信頼感指数が予想以上に悪化。景気悪化懸念が強まったことで、25日の米国市場ではリスク回避の動きからハイテク・グロース株が売られた。決算発表を控えるエヌビディアは2.8％安だったほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.3％の下落となった。
この流れを受けて、国内の半導体関連株も引き続き売りが優勢となっている。アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>なども安い。証券会社による投資判断の引き下げがあった東京エレクトロン<8035.T>は大幅安となっている。
★9:53 東京エレクトロン－ＭＳＭＵＦＧが投資判断引き下げ 中国WFE市場の不透明リスク残る
東京エレクトロン<8035.T>が大幅安。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、中国のWFE（前工程製造装置）市場の不透明というリスクは残ると指摘。投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に引き下げ、目標株価は31200円を据え置いた。
ＭＳＭＵＦＧは、次のサイクルでは市場の過去ピーク更新の確度が高まってきたことから、今はサイクルの底を探りに行く局面と考えている。一方、中国市場の不透明感がリスクと指摘した。ＭＳＭＵＦＧはWFE市場の見通しを若干引き上げたが、事業環境の変化を織り込んで、前工程装置メーカーの業績予想、目標株価、投資判断を見直したとしている。
東京エレクトロン<8035.T>が大幅安。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、中国のWFE（前工程製造装置）市場の不透明というリスクは残ると指摘。投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に引き下げ、目標株価は31200円を据え置いた。
ＭＳＭＵＦＧは、次のサイクルでは市場の過去ピーク更新の確度が高まってきたことから、今はサイクルの底を探りに行く局面と考えている。一方、中国市場の不透明感がリスクと指摘した。ＭＳＭＵＦＧはWFE市場の見通しを若干引き上げたが、事業環境の変化を織り込んで、前工程装置メーカーの業績予想、目標株価、投資判断を見直したとしている。
★10:06 ＩＮＰＥＸ－続落 原油価格下落を嫌気 米景気減速を警戒
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続落。原油価格の下落が嫌気されている。
25日のニューヨーク原油先物相場は反落。WTI原油先物は4月限の終値は前営業日比1.77ドル安の1バレル＝68.93ドルとなった。2月米消費者信頼感指数が弱い内容となったことで米景気減速を警戒した売りが広がった。一時68.68ドルと昨年12月下旬以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。
この流れを受けて、関連株も売りが優勢となっている。富士石油<5017.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>、、出光興産<5019.T>なども安い。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続落。原油価格の下落が嫌気されている。
25日のニューヨーク原油先物相場は反落。WTI原油先物は4月限の終値は前営業日比1.77ドル安の1バレル＝68.93ドルとなった。2月米消費者信頼感指数が弱い内容となったことで米景気減速を警戒した売りが広がった。一時68.68ドルと昨年12月下旬以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。
この流れを受けて、関連株も売りが優勢となっている。富士石油<5017.T>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>、、出光興産<5019.T>なども安い。
★10:18 三井不動産－続伸 国内長期金利の低下続く 不動産株が高い
三井不動産<8801.T>が続伸。国内長期金利の低下が好感されている。
25日の米国市場では、景気減速懸念から米長期金利が低下。日銀の植田和男総裁が21日に「長期金利が急激に上昇すれば、機動的に国債買い入れを増額する」と発言したことも引き続き材料視され、26日の東京市場では10年債利回りが足元1.32％（前日比-0.06％）まで低下している。直近の国内10年債利回りは、2月21日に1.45％台まで上昇していた。
長期金利低下による借り入れコストの負担減少が期待され、不動産株に買いが入っている。三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>なども高い。
三井不動産<8801.T>が続伸。国内長期金利の低下が好感されている。
25日の米国市場では、景気減速懸念から米長期金利が低下。日銀の植田和男総裁が21日に「長期金利が急激に上昇すれば、機動的に国債買い入れを増額する」と発言したことも引き続き材料視され、26日の東京市場では10年債利回りが足元1.32％（前日比-0.06％）まで低下している。直近の国内10年債利回りは、2月21日に1.45％台まで上昇していた。
長期金利低下による借り入れコストの負担減少が期待され、不動産株に買いが入っている。三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>なども高い。
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