前場コメント No.8 武田、長谷工、芝浦機械、デクセリアルス、７＆Ｉ、スタンレ電
★10:28 武田薬品工業－続伸 デング熱ワクチンを日本で 出張者向け販売へ＝日経
武田薬品工業<4502.T>が続伸。2日付の日本経済新聞朝刊は、同社が、蚊が媒介するデング熱のワクチンを日本で販売する方針だと報じた。
記事によると、デング熱は有効な治療薬がなく、予防にワクチンが欠かせないという。流行地の東南アジアや南米への出張者の需要を見込む。他の感染症用の開発も進め、ワクチンの供給体制を整えて医療の安全保障の向上につなげるとしている。
武田薬品工業<4502.T>が続伸。2日付の日本経済新聞朝刊は、同社が、蚊が媒介するデング熱のワクチンを日本で販売する方針だと報じた。
記事によると、デング熱は有効な治療薬がなく、予防にワクチンが欠かせないという。流行地の東南アジアや南米への出張者の需要を見込む。他の感染症用の開発も進め、ワクチンの供給体制を整えて医療の安全保障の向上につなげるとしている。
★10:34 長谷工－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 26.3期～27.3期にかけ工事利益率回復と増配を予想
長谷工コーポレーション<1808.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、26.3期から27.3期にかけ工事利益率回復と増配を予想。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2250円→2300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、現在の受注および市場環境から向こう2～3年のマンション関連事業は堅調に推移し、特に完成工事総利益率の改善が28.3期までの主たる増益要因と想定。物件価格および金利の上昇などを踏まえると、マンション建設および不動産事業の中長期的な事業環境は不透明であり、同社の中期業績目標に対しＳＭＢＣ日興の予想は低水準としている。一方、今後の工事採算向上や海外を含む不動産事業の拡大により目標に沿った利益成長を果たせれば、増配ペースが加速し株価評価はさらに高まるとみている。
長谷工コーポレーション<1808.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、26.3期から27.3期にかけ工事利益率回復と増配を予想。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2250円→2300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、現在の受注および市場環境から向こう2～3年のマンション関連事業は堅調に推移し、特に完成工事総利益率の改善が28.3期までの主たる増益要因と想定。物件価格および金利の上昇などを踏まえると、マンション建設および不動産事業の中長期的な事業環境は不透明であり、同社の中期業績目標に対しＳＭＢＣ日興の予想は低水準としている。一方、今後の工事採算向上や海外を含む不動産事業の拡大により目標に沿った利益成長を果たせれば、増配ペースが加速し株価評価はさらに高まるとみている。
★10:34 芝浦機械－反発 ギガキャスト市場参入＝日経
芝浦機械<6104.T>が反発。日本経済新聞電子版は3日5時、同社が自動車部品を一体成型する新技術「ギガキャスト」市場に参入すると発表した。
記事によると、3月中にも同技術に活用するアルミ鋳造設備を発売し、年間10台の販売をめざすという。新製品は相模工場（神奈川県座間市）や海外の協力工場で部品を製造し、顧客の工場で最終的に組み立てる計画で、同社は販売価格を明らかにしていないが、1台数十億円規模になるとみられるとしている。
芝浦機械<6104.T>が反発。日本経済新聞電子版は3日5時、同社が自動車部品を一体成型する新技術「ギガキャスト」市場に参入すると発表した。
記事によると、3月中にも同技術に活用するアルミ鋳造設備を発売し、年間10台の販売をめざすという。新製品は相模工場（神奈川県座間市）や海外の協力工場で部品を製造し、顧客の工場で最終的に組み立てる計画で、同社は販売価格を明らかにしていないが、1台数十億円規模になるとみられるとしている。
★10:44 デクセリアルズ－反発 生成AI活用した新規用途アイデア創出を実現するシステム構築を開始
デクセリアルズ<4980.T>が反発。同社は4日10時30分、同社研究開発における次世代の製品開発をこれまで以上に加速させていくため、生成AI技術を活用し、網羅的な新規用途アイデア創出を実現するシステム構築を本格的に開始すると発表した。
同システム構築により、人だけでは創出しきれない量の新規用途アイデアを網羅的に、迅速かつ高いクオリティで提案・創出するツールを実現し、製品開発力のさらなる向上をめざすとしている。
デクセリアルズ<4980.T>が反発。同社は4日10時30分、同社研究開発における次世代の製品開発をこれまで以上に加速させていくため、生成AI技術を活用し、網羅的な新規用途アイデア創出を実現するシステム構築を本格的に開始すると発表した。
同システム構築により、人だけでは創出しきれない量の新規用途アイデアを網羅的に、迅速かつ高いクオリティで提案・創出するツールを実現し、製品開発力のさらなる向上をめざすとしている。
★10:46 セブン＆アイ－上げ幅拡大 井阪社長退任で最終調整 後任に初の外国人＝日経
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は3日10時41分、同社の井阪隆一社長が退任する方向で最終調整に入ったと報じた。
記事によれば、後任は現在、社外取締役で西友の最高経営責任者（CEO）などを務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向のようだ。同社はカナダ社から買収提案を受けているが、買収への対抗策の本命とみられた創業家の伊藤家主導による非公開化案は白紙に戻った。トップ交代で海外を中心に拡大戦略を推進して、自社単独路線を株主や株式市場などに理解してもらう考えとしている。
セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が上げ幅拡大。日本経済新聞電子版は3日10時41分、同社の井阪隆一社長が退任する方向で最終調整に入ったと報じた。
記事によれば、後任は現在、社外取締役で西友の最高経営責任者（CEO）などを務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向のようだ。同社はカナダ社から買収提案を受けているが、買収への対抗策の本命とみられた創業家の伊藤家主導による非公開化案は白紙に戻った。トップ交代で海外を中心に拡大戦略を推進して、自社単独路線を株主や株式市場などに理解してもらう考えとしている。
★10:54 スタンレー電気－反発 1550万株の自己株消却へ 割合9.25％
スタンレー電気<6923.T>が反発。同社は2月28日、1550万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は3月14日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は9.25％となる。
スタンレー電気<6923.T>が反発。同社は2月28日、1550万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は3月14日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は9.25％となる。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
