後場コメント No.2 住友鉱、ＤＯＷＡ、エイチエムコム、ナガワ、ビジョナル、ゼオン
★12:58 住友金属鉱山－大和が目標株価引き下げ 資源事業に期待できるが製錬事業は厳しい
住友金属鉱山<5713.T>がもみ合い。大和証券では、資源事業に期待できるが製錬事業の業績は厳しいと評価。レーティングは「3（中立）」を継続し、目標株価を4900円→3200円に引き下げた。
大和では、25.3期～26.3期の税引き前利益予想を従来比で減額。24年度のCBNCなどに係る減損損失に加え、25年度については妥結された銅製錬TC/RC（溶錬費/精錬費）悪化の影響などを織り込んだ。中長期的には、コテ金山やQB2の稼働開始に加えて銅・金価格上昇などを背景に、資源事業を中心とする利益成長が可能とみている。一方、製錬事業は厳しい業績が予想されるほか、ROE見通しなどを勘案すると当面は上値を追い難いと判断している。
住友金属鉱山<5713.T>がもみ合い。大和証券では、資源事業に期待できるが製錬事業の業績は厳しいと評価。レーティングは「3（中立）」を継続し、目標株価を4900円→3200円に引き下げた。
大和では、25.3期～26.3期の税引き前利益予想を従来比で減額。24年度のCBNCなどに係る減損損失に加え、25年度については妥結された銅製錬TC/RC（溶錬費/精錬費）悪化の影響などを織り込んだ。中長期的には、コテ金山やQB2の稼働開始に加えて銅・金価格上昇などを背景に、資源事業を中心とする利益成長が可能とみている。一方、製錬事業は厳しい業績が予想されるほか、ROE見通しなどを勘案すると当面は上値を追い難いと判断している。
★12:59 ＤＯＷＡ－大和が目標株価引き下げ 電子材料や製錬の業績が伸び悩む
ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>が反発。大和証券では、電子材料や製錬の業績が伸び悩むと想定。レーティングは「3（中立）」を継続し、目標株価を5300円→4300円に引き下げた。
大和では、電子材料事業における銀粉の販売減速、亜鉛TC（溶錬費）悪化リスクなどを織り込み直した。足元のスポット亜鉛TC低迷を考慮すると2025年亜鉛TCがさらに悪化する公算は大きいと指摘。製錬事業の業績についても楽観できないとみている。
ＤＯＷＡホールディングス<5714.T>が反発。大和証券では、電子材料や製錬の業績が伸び悩むと想定。レーティングは「3（中立）」を継続し、目標株価を5300円→4300円に引き下げた。
大和では、電子材料事業における銀粉の販売減速、亜鉛TC（溶錬費）悪化リスクなどを織り込み直した。足元のスポット亜鉛TC低迷を考慮すると2025年亜鉛TCがさらに悪化する公算は大きいと指摘。製錬事業の業績についても楽観できないとみている。
★13:00 Ｈｍｃｏｍｍ－一時ストップ高 ITコンサルティング事業を譲り受け
Ｈｍｃｏｍｍ<265A.T>が一時ストップ高。同社は2月28日、同日をもって、ＩＰパートナーズ（東京都港区）より、ITコンサルティング事業を譲り受けすると発表した。
事業譲り受けにより、同社AIプロダクト事業における中期展望（成長戦略）をより着実に推進する。また、事業譲り受けの対象となるITコンサルティング事業は、同社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓にも貢献が期待されるという。さらに、コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを活用することで、同社のAIソリューション事業の強化にも寄与すると考えているとしている。
Ｈｍｃｏｍｍ<265A.T>が一時ストップ高。同社は2月28日、同日をもって、ＩＰパートナーズ（東京都港区）より、ITコンサルティング事業を譲り受けすると発表した。
事業譲り受けにより、同社AIプロダクト事業における中期展望（成長戦略）をより着実に推進する。また、事業譲り受けの対象となるITコンサルティング事業は、同社がこれまで十分にアプローチできていなかった業界や顧客基盤を有しており、新規顧客の開拓にも貢献が期待されるという。さらに、コンサルティングに関する豊富な知見やノウハウを活用することで、同社のAIソリューション事業の強化にも寄与すると考えているとしている。
★13:11 ナガワ－反発 通期最終益を上方修正 政策保有株式を一部売却
ナガワ<9663.T>が反発。同社は3日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の37.0億円から43.5億円（前期比39.0％増）に上方修正すると発表した。
政策保有株式を一部売却し 25.3期4Qにおいて特別利益に計上することを踏まえた。
ナガワ<9663.T>が反発。同社は3日13時、25.3期通期の連結純利益予想を従来の37.0億円から43.5億円（前期比39.0％増）に上方修正すると発表した。
政策保有株式を一部売却し 25.3期4Qにおいて特別利益に計上することを踏まえた。
★13:25 ビジョナル－反発 三菱ＵＦＪ銀行にセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」を導入
ビジョナル<4194.T>が反発。同社は3日13時、グループのアシュアードが、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured（アシュアード）」を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行に導入したと発表した。
三菱ＵＦＪ銀行では、これまでクラウドサービス利用にあたっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ独自のセキュリティチェックリストを用い、利用部門とクラウドサービス事業者が記載後、サイバーセキュリティ推進部が確認・評価を行ってきた。しかし、昨今のDX推進によりクラウド利用が加速する中、これまでの評価方法は関係者の負担が大きかったという
セキュリティチェックシートの工数負担軽減と、回答の信ぴょう性・精度の担保の両立のため、Assuredの導入が決定したとしている。
ビジョナル<4194.T>が反発。同社は3日13時、グループのアシュアードが、セキュリティ評価プラットフォーム「Assured（アシュアード）」を、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行に導入したと発表した。
三菱ＵＦＪ銀行では、これまでクラウドサービス利用にあたっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ独自のセキュリティチェックリストを用い、利用部門とクラウドサービス事業者が記載後、サイバーセキュリティ推進部が確認・評価を行ってきた。しかし、昨今のDX推進によりクラウド利用が加速する中、これまでの評価方法は関係者の負担が大きかったという
セキュリティチェックシートの工数負担軽減と、回答の信ぴょう性・精度の担保の両立のため、Assuredの導入が決定したとしている。
★13:29 日本ゼオン－3日ぶり反発 リチウムイオン電池用部材の中国大手と合弁会社設立へ
日本ゼオン<4205.T>が3日ぶり反発。同社は3日、中国子会社の瑞翁貿易（上海）が、リチウムイオン電池用セパレーター大手である上海恩捷新材料科技（ＳＥＭＣＯＲＰ）の関係会社（珠海辰玉新材料科技 以下、辰玉）とリチウムイオン電池に使用される負極用バインダーを販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新たに設立予定の合弁販売会社は、同社が辰玉に供与するリチウムイオン電池負極用バインダーに関する製造技術および知的財産権などに基づきライセンスされた製品を、独占権をもって中国国内市場に限定して販売する。出資比率は、瑞翁貿易49％、辰玉51％となる。
日本ゼオン<4205.T>が3日ぶり反発。同社は3日、中国子会社の瑞翁貿易（上海）が、リチウムイオン電池用セパレーター大手である上海恩捷新材料科技（ＳＥＭＣＯＲＰ）の関係会社（珠海辰玉新材料科技 以下、辰玉）とリチウムイオン電池に使用される負極用バインダーを販売する合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新たに設立予定の合弁販売会社は、同社が辰玉に供与するリチウムイオン電池負極用バインダーに関する製造技術および知的財産権などに基づきライセンスされた製品を、独占権をもって中国国内市場に限定して販売する。出資比率は、瑞翁貿易49％、辰玉51％となる。
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