前場コメント No.1 ビープラッツ、ジグザグ、アイダ、山岡家、ＷＨＹＨＯＷＤＯ、ＥＮＥＯＳ
★9:00 ビープラッツ－小安い グロースパートナーズと事業提携 新株予約権などで8.9億円調達
ビープラッツ<4381.T>が小安い。同社は28日、グロースパートナーズ（東京都目黒区）との事業提携、およびグロースパートナーズが運営するファンドであるＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割り当てによる第6回新株予約権ならびに第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した。
新株予約権の割当日は4月14日。発行数は1万3888個（潜在株式数138万8800株）。発行価額は1個当たり100円。当初行使価額は432円。下限行使価額は302円。CBの払込期日は4月14日。新株予約権の発行数は30個。当初転換価額は432円（潜在株式数69万4400株）、下限転換価額は302円（同99万3300株）。利率は年1.5％。償還期日は2030年4月14日。
差引手取概算額として8億9358万0400円を調達し、事業拡大のためのM&A資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で96.54％。今回の事業提携に基づき、同社はグロースパートナーズから営業生産性の改善・強化に係るサポート、M&A案件の紹介などの支援を受けるとしている。
ビープラッツ<4381.T>が小安い。同社は28日、グロースパートナーズ（東京都目黒区）との事業提携、およびグロースパートナーズが運営するファンドであるＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割り当てによる第6回新株予約権ならびに第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を発表した。
新株予約権の割当日は4月14日。発行数は1万3888個（潜在株式数138万8800株）。発行価額は1個当たり100円。当初行使価額は432円。下限行使価額は302円。CBの払込期日は4月14日。新株予約権の発行数は30個。当初転換価額は432円（潜在株式数69万4400株）、下限転換価額は302円（同99万3300株）。利率は年1.5％。償還期日は2030年4月14日。
差引手取概算額として8億9358万0400円を調達し、事業拡大のためのM&A資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で96.54％。今回の事業提携に基づき、同社はグロースパートナーズから営業生産性の改善・強化に係るサポート、M&A案件の紹介などの支援を受けるとしている。
★9:00 ジグザグ－買い気配スタート／東証グロース上場 寄り前は2000円
海外向け購入支援サービスや国内ECサイト向け越境EC支援サービスの提供を行うジグザグ<340A.T>はきょう、東京証券取引所のグロース市場に上場した。公開価格1500円の買い気配で始まり、差し引き約26万株の買い越し。直前の寄り前気配は2000円前後だった。
主幹事は大和証券で、公開株数は86万6400株。越境EC（電子商取引）プラットフォームの提供。海外顧客向けの購入代行サービスと、国内ECサイト向けの越境EC対応を支援するサービスを展開し、国内ECサイトと世界228の国と地域のカスタマーをつないでいる。
海外向け購入支援サービスや国内ECサイト向け越境EC支援サービスの提供を行うジグザグ<340A.T>はきょう、東京証券取引所のグロース市場に上場した。公開価格1500円の買い気配で始まり、差し引き約26万株の買い越し。直前の寄り前気配は2000円前後だった。
主幹事は大和証券で、公開株数は86万6400株。越境EC（電子商取引）プラットフォームの提供。海外顧客向けの購入代行サービスと、国内ECサイト向けの越境EC対応を支援するサービスを展開し、国内ECサイトと世界228の国と地域のカスタマーをつないでいる。
★9:01 アイダエンジニアリング－買い気配 資本政策を見直しへ 自社株買いと消却も実施
アイダエンジニアリング<6118.T>が買い気配。同社は28日、現行の中期経営計画は維持しつつ、資本政策を見直すと発表した。新資本政策の詳細については、2025年5月に、25.3期の決算発表と同時に公表することを予定しているという。
併せて、新資本政策の取り組みの一環として、350万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.66％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年9月30日。
アイダエンジニアリング<6118.T>が買い気配。同社は28日、現行の中期経営計画は維持しつつ、資本政策を見直すと発表した。新資本政策の詳細については、2025年5月に、25.3期の決算発表と同時に公表することを予定しているという。
併せて、新資本政策の取り組みの一環として、350万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月1日～7月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.66％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年9月30日。
★9:01 丸千代山岡家－反発 中期経営計画を更新 28.1期の売上高500億円めざす
丸千代山岡家<3399.T>が反発。同社は28日、2024年6月に公表した中期経営計画「-MaruchiyoYamaokaya-Vision2026-：期間2024年2月～2027年1月」を、「-MaruchiyoYamaokaya-Vision2028-：期間2025年2月～2028年1月」へ更新すると発表した。
QSC向上、人材採用・育成強化、労務環境の整備、着実な新規出店、本部機能の強化などの取り組みを進める。数値目標として28.1期の売上高を500億円（25.1期は実績値で346億円）、累計店舗数は233店舗（同188店舗）をめざすほか、26.1期からの3年間で、約70億円の設備投資を予定しているという。
株主還元については、28.1期までに段階的に配当性向を20％まで引き上げることを目標とするとしている。
丸千代山岡家<3399.T>が反発。同社は28日、2024年6月に公表した中期経営計画「-MaruchiyoYamaokaya-Vision2026-：期間2024年2月～2027年1月」を、「-MaruchiyoYamaokaya-Vision2028-：期間2025年2月～2028年1月」へ更新すると発表した。
QSC向上、人材採用・育成強化、労務環境の整備、着実な新規出店、本部機能の強化などの取り組みを進める。数値目標として28.1期の売上高を500億円（25.1期は実績値で346億円）、累計店舗数は233店舗（同188店舗）をめざすほか、26.1期からの3年間で、約70億円の設備投資を予定しているという。
株主還元については、28.1期までに段階的に配当性向を20％まで引き上げることを目標とするとしている。
★9:01 ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ－買い気配 Ｅｋｕｉｐｐの営業代理権取得
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823.T>が買い気配。同社は3月28日、産業機械シェアリングエコノミー・プラットフォームを運営するＥｋｕｉｐｐ（東京都大田区 以下、エクイップ）の営業代理権を取得し、コンサルティングを開始すると発表した。
この契約により、同社はエクイップの営業を代理しこれによる利益の三分の一を得ることになる。営業代理にあたっては、実際にコールセンターとして稼働する外部の営業代理店とも提携し、同社は主に営業戦略策定と営業活動マネジメントに注力する。これにより、同社には新たな収益源が生まれることになるとしている。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ<3823.T>が買い気配。同社は3月28日、産業機械シェアリングエコノミー・プラットフォームを運営するＥｋｕｉｐｐ（東京都大田区 以下、エクイップ）の営業代理権を取得し、コンサルティングを開始すると発表した。
この契約により、同社はエクイップの営業を代理しこれによる利益の三分の一を得ることになる。営業代理にあたっては、実際にコールセンターとして稼働する外部の営業代理店とも提携し、同社は主に営業戦略策定と営業活動マネジメントに注力する。これにより、同社には新たな収益源が生まれることになるとしている。
★9:02 ＥＮＥＯＳ－売り気配 通期最終益を下方修正 ＪＸ金属株の売り出しなど踏まえる
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が売り気配。同社は28日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の2200億円から1100億円（前期比61.8％減）に下方修正すると発表した。
前回予想以降、原油価格（ドバイ原油）が前回予想の前提より低水準で推移していること、ＪＸ金属<5016.T>の普通株式の一部の売出しにより金属事業を非継続事業へ区分変更することや、ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油の経営統合（2017年）に伴い発生したのれんによる減損損失の計上を見込むことも踏まえた。
ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が売り気配。同社は28日、25.3期通期の連結純利益予想を従来の2200億円から1100億円（前期比61.8％減）に下方修正すると発表した。
前回予想以降、原油価格（ドバイ原油）が前回予想の前提より低水準で推移していること、ＪＸ金属<5016.T>の普通株式の一部の売出しにより金属事業を非継続事業へ区分変更することや、ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油の経営統合（2017年）に伴い発生したのれんによる減損損失の計上を見込むことも踏まえた。
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