前場コメント No.8 ＹＥＤＩＧＩＴ、三菱商、インテグラル、エアトリ、キムラタン、ハウテレビ
★10:54 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ－続落 今期営業益14％増見込むも利益確定の売り
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が続落。同社は3月31日、26.2期通期の連結営業利益予想を16.0億円（前期比13.6％増）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大をめざす。
25.2期通期の連結営業利益は14.1億円（前の期比5.4％減）だった。
併せて、2025～2027年度の中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を策定したと発表した。数値目標として、28.3期の連結売上高を250億円（25.3期は実績値で199億円）、連結営業利益は30億円（同14億円）をめざす。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が続落。同社は3月31日、26.2期通期の連結営業利益予想を16.0億円（前期比13.6％増）に、年間配当予想を20円（前期は20円）にすると発表した。
市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大をめざす。
25.2期通期の連結営業利益は14.1億円（前の期比5.4％減）だった。
併せて、2025～2027年度の中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を策定したと発表した。数値目標として、28.3期の連結売上高を250億円（25.3期は実績値で199億円）、連結営業利益は30億円（同14億円）をめざす。
なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
★10:54 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ－続落 50万株・4億円を上限に自社株買い 割合は2.73％
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が続落。同社は3月31日、50万株・4億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月14日～2026年2月27日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.73％となる。
なお、株価は同日発表した決算に対する反応がさえず、売りに押されている。
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ<2354.T>が続落。同社は3月31日、50万株・4億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年4月14日～2026年2月27日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.73％となる。
なお、株価は同日発表した決算に対する反応がさえず、売りに押されている。
★10:54 三菱商事－3日ぶり反発 米バークシャーがグローバル円債の起債を計画
三菱商事<8058.T>が3日ぶり反発。ブルームバーグ通信は1日9時59分、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがグローバル円債の起債を計画していると報じた。
報道を受け、同社ほか、伊藤忠商事<8001.T>、三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>が買われている。5大商社については、直近でバークシャー・ハザウェイによる買い増しが明らかになっている。
三菱商事<8058.T>が3日ぶり反発。ブルームバーグ通信は1日9時59分、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがグローバル円債の起債を計画していると報じた。
報道を受け、同社ほか、伊藤忠商事<8001.T>、三井物産<8031.T>、丸紅<8002.T>、住友商事<8053.T>が買われている。5大商社については、直近でバークシャー・ハザウェイによる買い増しが明らかになっている。
★10:55 インテグラル－4日ぶり反発 グローバルテック・グロース投資事業を開始
インテグラル<5842.T>が4日ぶり反発。同社は3月31日、グローバルテック・グロース投資事業を開始し、グローバルテック・グロースファンドを設立すると発表した。
同事業への参入を目的としてインテグラル・グローバルテック・パートナーズを設立する。また、シンガポールの投資会社であるＧｒａｎｉｔｅ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌとの折半出資によりジョイントベンチャーも設立した。グロース企業に投資し、アジアと日本の市場の架け橋となるようサポートを行う。今後、米国のIT・AIスタートアップ企業への投資を行うＴｏｕｒｉｎｇ Ｃａｐｉｔａｌとのアライアンスも開始するとしている。
インテグラル<5842.T>が4日ぶり反発。同社は3月31日、グローバルテック・グロース投資事業を開始し、グローバルテック・グロースファンドを設立すると発表した。
同事業への参入を目的としてインテグラル・グローバルテック・パートナーズを設立する。また、シンガポールの投資会社であるＧｒａｎｉｔｅ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌとの折半出資によりジョイントベンチャーも設立した。グロース企業に投資し、アジアと日本の市場の架け橋となるようサポートを行う。今後、米国のIT・AIスタートアップ企業への投資を行うＴｏｕｒｉｎｇ Ｃａｐｉｔａｌとのアライアンスも開始するとしている。
★10:55 エアトリ－東海東京がレーティングを引き下げ 国内旅行はインフレが逆風
エアトリ<6191.T>が大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、国内旅行はインフレが逆風と指摘。レーティングは「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は1800円→1100円に引き下げた。
東海東京では、Q1の営業利益に関して通期計画に対する進捗率は65%と順調と指摘。25/9期営業利益には訪日客需要の上ぶれ余地があると考え、20億円と予想している。上値余地が小さいとみられることから投資判断は引き下げた。アップサイドリスクは旅行事業の再加速、旅行事業以外の利益拡大。ダウンサイドリスクは需要低迷の長期化とした。
エアトリ<6191.T>が大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、国内旅行はインフレが逆風と指摘。レーティングは「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は1800円→1100円に引き下げた。
東海東京では、Q1の営業利益に関して通期計画に対する進捗率は65%と順調と指摘。25/9期営業利益には訪日客需要の上ぶれ余地があると考え、20億円と予想している。上値余地が小さいとみられることから投資判断は引き下げた。アップサイドリスクは旅行事業の再加速、旅行事業以外の利益拡大。ダウンサイドリスクは需要低迷の長期化とした。
★11:08 キムラタン－4日ぶり反発 ミツフジと資本業務提携
キムラタン<8107.T>が4日ぶり反発。同社は3月31日、子供向けウェラブルIoTにおける開発委託先のミツフジ（京都府）と資本業務提携を行うと発表した。
中長期的なパートナーシップを構築することが目的。同社はミツフジが発行する新株式の一部を引き受け、5000万円を出資する。業務提携では、ミツフジが高齢者を対象とした深部体温変化のアルゴリズムの研究・開発とアルゴリズムを搭載した猛暑リスクの軽減に資する製品の企画、開発、生産を行い、同社がこの製品の5年間の独占販売権および一次卸販売権に基づき販売を行うとしている。
キムラタン<8107.T>が4日ぶり反発。同社は3月31日、子供向けウェラブルIoTにおける開発委託先のミツフジ（京都府）と資本業務提携を行うと発表した。
中長期的なパートナーシップを構築することが目的。同社はミツフジが発行する新株式の一部を引き受け、5000万円を出資する。業務提携では、ミツフジが高齢者を対象とした深部体温変化のアルゴリズムの研究・開発とアルゴリズムを搭載した猛暑リスクの軽減に資する製品の企画、開発、生産を行い、同社がこの製品の5年間の独占販売権および一次卸販売権に基づき販売を行うとしている。
★11:12 ハウテレビジョン－9日ぶり反発 プログラミングコンテストサイト運営のＡｔＣｏｄｅｒと業務提携
ハウテレビジョン<7064.T>が9日ぶり反発。同社は1日11時、日本最大のプログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営するＡｔＣｏｄｅｒ（東京都新宿区）と業務提携すると発表した。
現在のエンジニアの採用市場ではスキル評価が大きな課題となっているという。エンジニアを志望する学生にとって企業側の求めるスキルレベルが不透明なケースが多く、自分自身の開発経験がどのように評価されるか分からないという問題があり、一方で企業側ではプログラミング経験者やエンジニアポテンシャル層を採用したいが、適切な評価基準や採用チャネルがないことが問題となっているという。
同提携により「スキルで評価される就活・キャリア形成」の新たなモデルを確立することで、より多くのエンジニアを志望する学生と企業の最適なマッチングをめざすとしている。
ハウテレビジョン<7064.T>が9日ぶり反発。同社は1日11時、日本最大のプログラミングコンテストサイト「AtCoder」を運営するＡｔＣｏｄｅｒ（東京都新宿区）と業務提携すると発表した。
現在のエンジニアの採用市場ではスキル評価が大きな課題となっているという。エンジニアを志望する学生にとって企業側の求めるスキルレベルが不透明なケースが多く、自分自身の開発経験がどのように評価されるか分からないという問題があり、一方で企業側ではプログラミング経験者やエンジニアポテンシャル層を採用したいが、適切な評価基準や採用チャネルがないことが問題となっているという。
同提携により「スキルで評価される就活・キャリア形成」の新たなモデルを確立することで、より多くのエンジニアを志望する学生と企業の最適なマッチングをめざすとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
