前場コメント No.8 ファンタジー、協和コンサ、関通、ＣＳＰ、イルグルム、三陽商、オプロ
★10:40 イオンファンタジー－急落 今期最終黒字転換見込むもコンセンサス下回る
イオンファンタジー<4343.T>が急落。同社は11日、26.2期通期の連結純損益予想を25.0億円の黒字（前期は18.2億円の赤字）に、年間配当予想を15円（前期は5円）にすると発表した。市場コンセンサスは33.0億円。
国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した業態開発を推進する。
25.2期通期の連結純損益は18.2億円の赤字（前の期は13.1億円の黒字）だった。会社計画の11.0億円の赤字から下振れた。各国為替レートが前回発表予想時より円高に振れたことにより、2月に為替差損を約8億円計したほか、中国事業で特別損失として2月に閉店損失引当金繰入額および減損損失などを約13億円計上したことも響いた。
なお、株価は業績見通しがコンセンサス予想を下回ったことや、前期の計画下振れが嫌気され、売りが優勢となっている。
イオンファンタジー<4343.T>が急落。同社は11日、26.2期通期の連結純損益予想を25.0億円の黒字（前期は18.2億円の赤字）に、年間配当予想を15円（前期は5円）にすると発表した。市場コンセンサスは33.0億円。
国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した業態開発を推進する。
25.2期通期の連結純損益は18.2億円の赤字（前の期は13.1億円の黒字）だった。会社計画の11.0億円の赤字から下振れた。各国為替レートが前回発表予想時より円高に振れたことにより、2月に為替差損を約8億円計したほか、中国事業で特別損失として2月に閉店損失引当金繰入額および減損損失などを約13億円計上したことも響いた。
なお、株価は業績見通しがコンセンサス予想を下回ったことや、前期の計画下振れが嫌気され、売りが優勢となっている。
★10:45 協和コンサル－5日ぶり大幅反落 1Q最終益4％減 前年税金費用減少の影響で減益
協和コンサルタンツ<9647.T>が5日ぶり大幅反落。同社は11日、25.11期1Q（12-2月）の連結純利益は1.6億円（前年同期比3.7％減）だったと発表した、
グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努めたことで、営業利益は前年同期を上回った。一方、役員退職慰労金支給に伴って前期1Qの税金費用が減少していた。今期はその影響から純利益が減少した。
協和コンサルタンツ<9647.T>が5日ぶり大幅反落。同社は11日、25.11期1Q（12-2月）の連結純利益は1.6億円（前年同期比3.7％減）だったと発表した、
グループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努めたことで、営業利益は前年同期を上回った。一方、役員退職慰労金支給に伴って前期1Qの税金費用が減少していた。今期はその影響から純利益が減少した。
★11:03 関通－5日ぶり大幅反落 今期営業黒字転換見込む 前期は一転赤字
関通<9326.T>が5日ぶり大幅反落。同社は11日、26.2期通期の連結営業損益予想を2.6億円の黒字に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
サイバー攻撃の影響から回復、あらゆるセキュリティを強化し、次の打ち手に進むための一年とする。既存事業の体制強化を軸に、新規事業の展開などに取り組むとしている。
25.2期通期の連結営業損益は0.5億円の赤字（前の期は4.1億円の黒字）だった。会社計画は0.6億円の黒字だった。サイバー攻撃を受けたことによる復旧対応、セキュリティシステムの稼働に向けた設計や設定などの労務費増加などにより計画を下回った。
なお、株価は前期の赤字着地を受けて売りが優勢となっている。
関通<9326.T>が5日ぶり大幅反落。同社は11日、26.2期通期の連結営業損益予想を2.6億円の黒字に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
サイバー攻撃の影響から回復、あらゆるセキュリティを強化し、次の打ち手に進むための一年とする。既存事業の体制強化を軸に、新規事業の展開などに取り組むとしている。
25.2期通期の連結営業損益は0.5億円の赤字（前の期は4.1億円の黒字）だった。会社計画は0.6億円の黒字だった。サイバー攻撃を受けたことによる復旧対応、セキュリティシステムの稼働に向けた設計や設定などの労務費増加などにより計画を下回った。
なお、株価は前期の赤字着地を受けて売りが優勢となっている。
★11:06 ＣＳＰ－大幅続落 今期最終益7.1％減見込む 前期は40％減
ＣＳＰ（セントラル警備保障）<9740.T>が大幅続落。同社は11日、26.2期通期の連結純利益予想を30.0億円（前期比7.1％減）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは34.2億円。
処遇改善実施に伴う人件費の増加により、厳しい業績を予想する。TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値の向上に努めるとしている。
25.2期通期の連結純利益は32.3億円（前の期比40.0％減）だった。
ＣＳＰ（セントラル警備保障）<9740.T>が大幅続落。同社は11日、26.2期通期の連結純利益予想を30.0億円（前期比7.1％減）に、年間配当予想を60円（前期は60円）にすると発表した。市場コンセンサスは34.2億円。
処遇改善実施に伴う人件費の増加により、厳しい業績を予想する。TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長とさらなる企業価値の向上に努めるとしている。
25.2期通期の連結純利益は32.3億円（前の期比40.0％減）だった。
★11:07 イルグルム－上げ幅拡大 子会社イーシーキューブがStripeと協業開始
イルグルム<3690.T>が上げ幅拡大。同社は4月14日11時に、連結子会社のイーシーキューブ（東京都千代田区）が、世界数百万の企業が利用するグローバル・ファイナンシャル・プラットフォーム「Stripe」と協業を開始したと発表した。
オープンソース「EC-CUBE」とStripeが提供する決済との親和性が高いことから、協業が実現した。今後、双方の強みや親和性を活かしながら国内EC市場でのビジネス展開を推進するとともに、EC-CUBEのグローバル展開も協力し進めるとしている。
イルグルム<3690.T>が上げ幅拡大。同社は4月14日11時に、連結子会社のイーシーキューブ（東京都千代田区）が、世界数百万の企業が利用するグローバル・ファイナンシャル・プラットフォーム「Stripe」と協業を開始したと発表した。
オープンソース「EC-CUBE」とStripeが提供する決済との親和性が高いことから、協業が実現した。今後、双方の強みや親和性を活かしながら国内EC市場でのビジネス展開を推進するとともに、EC-CUBEのグローバル展開も協力し進めるとしている。
★11:13 三陽商会－売り買い交錯 今期営業益22％増見込む 前期は11％減
三陽商会<8011.T>が売り買い交錯。同社は14日11時、26.2期通期の連結営業利益予想を33.0億円（前期比21.5％増）に、年間配当予想を139円（前期は129円）にすると発表した。
同時に発表した中期経営計画（26.2期～28.2期）を達成するための基本施策として、オーガニックグロースによる既存事業の伸長に加え、新規商圏確保に向けた投資も積極的に実行する方針。中計の最終年度目標は売上高700億円、営業利益50億円とする。長期目標では売上高1000億円、営業利益100億円をめざす。中計期間中の配当方針はDOE（株主資本配当率）4％とする。
25.2期通期の連結営業利益は27.2億円（前の期比10.9％減）だった。コロナ禍終息後のリベンジ消費の反動が出たほか、晩夏から秋にかけての記録的な高気温の影響により秋冬物が苦戦した。この結果、前の期を下回った。
三陽商会<8011.T>が売り買い交錯。同社は14日11時、26.2期通期の連結営業利益予想を33.0億円（前期比21.5％増）に、年間配当予想を139円（前期は129円）にすると発表した。
同時に発表した中期経営計画（26.2期～28.2期）を達成するための基本施策として、オーガニックグロースによる既存事業の伸長に加え、新規商圏確保に向けた投資も積極的に実行する方針。中計の最終年度目標は売上高700億円、営業利益50億円とする。長期目標では売上高1000億円、営業利益100億円をめざす。中計期間中の配当方針はDOE（株主資本配当率）4％とする。
25.2期通期の連結営業利益は27.2億円（前の期比10.9％減）だった。コロナ禍終息後のリベンジ消費の反動が出たほか、晩夏から秋にかけての記録的な高気温の影響により秋冬物が苦戦した。この結果、前の期を下回った。
★11:14 オプロ－反発 デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」に同社サービスが登録
オプロ<228A.T>が反発。同社は14日11時、金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」と、帳票出力DXサービス「帳票DX」が、デジタル庁のデジタルマーケットプレイス（DMP）に登録されたと発表した。
DMPは、デジタル庁が運営するクラウドサービスなどの調達支援プラットフォームだという。今回の登録により、同社の「カミレス」と「帳票DX」は、全国の行政機関に向けた信頼性の高いサービスとして公式に認知されるとともに、DMPを通じて検索・選択・調達が可能となるとしている。
オプロ<228A.T>が反発。同社は14日11時、金融/行政機関向け電子申請サービス「カミレス」と、帳票出力DXサービス「帳票DX」が、デジタル庁のデジタルマーケットプレイス（DMP）に登録されたと発表した。
DMPは、デジタル庁が運営するクラウドサービスなどの調達支援プラットフォームだという。今回の登録により、同社の「カミレス」と「帳票DX」は、全国の行政機関に向けた信頼性の高いサービスとして公式に認知されるとともに、DMPを通じて検索・選択・調達が可能となるとしている。
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