後場コメント No.5 松竹、ツツミ、セレコーポ、東リ、ＡＳＡＨＩＥＩＴ、日本郵政
★14:08 松竹－後場上げ幅拡大 今期最終黒字転換見込む 前期は赤字転落
松竹<9601.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、26.2期通期の連結純損益予想を20.0億円の黒字に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。
映画製作・配給は引き続き独自の製作力を高めながら自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加する。演劇事業は時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組む。効率的な業務運用とコスト管理を徹底することにより収益力の改善に努めるとしている。
25.2期通期の連結純損益は6.6億円の赤字（前の期は30.2億円の黒字）だった。ＢＳ放送事業からの撤退に伴う事業撤退損失引当金繰入額の計上などが響いた。
松竹<9601.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、26.2期通期の連結純損益予想を20.0億円の黒字に、年間配当予想を30円（前期は30円）にすると発表した。
映画製作・配給は引き続き独自の製作力を高めながら自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加する。演劇事業は時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組む。効率的な業務運用とコスト管理を徹底することにより収益力の改善に努めるとしている。
25.2期通期の連結純損益は6.6億円の赤字（前の期は30.2億円の黒字）だった。ＢＳ放送事業からの撤退に伴う事業撤退損失引当金繰入額の計上などが響いた。
★14:11 ツツミ－後場上げ幅拡大 前期の期末配当予想を増額 20円増配へ
ツツミ<7937.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、25.3期の期末配当予想を従来予想の35円から45円（前の期末は35円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は70円→80円（前の期は60円）となる。
ツツミ<7937.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、25.3期の期末配当予想を従来予想の35円から45円（前の期末は35円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は70円→80円（前の期は60円）となる。
★14:16 セレコーポ－後場上げ幅拡大 今期営業益12％増見込む 前期は23％増
セレコーポレーション<5078.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、26.2期通期の連結営業利益予想を22.6億円（前期比11.9％増）に、年間配当予想を135円（前期は135円）にすると発表した。
賃貸経営事業では、管理戸数の増加を目指した賃貸住宅事業および賃貸開発事業との協働強化を継続する。また、リフォームカンパニーが担当していたメンテナンス業務をプロパティコミュニティカンパニーに移管することで、より迅速かつ効率的な運営が可能な体制とするとともに、リフォームカンパニーでは保証延長工事を中心とした修繕工事やリノベーション工事の受注促進などに取り組むとしている。
25.2期通期の連結営業利益は20.2億円（前の期比23.2％増）だった。25.2期の期末配当は従来予想の105円に対し135円（前の期末は105円）に決定した。
セレコーポレーション<5078.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、26.2期通期の連結営業利益予想を22.6億円（前期比11.9％増）に、年間配当予想を135円（前期は135円）にすると発表した。
賃貸経営事業では、管理戸数の増加を目指した賃貸住宅事業および賃貸開発事業との協働強化を継続する。また、リフォームカンパニーが担当していたメンテナンス業務をプロパティコミュニティカンパニーに移管することで、より迅速かつ効率的な運営が可能な体制とするとともに、リフォームカンパニーでは保証延長工事を中心とした修繕工事やリノベーション工事の受注促進などに取り組むとしている。
25.2期通期の連結営業利益は20.2億円（前の期比23.2％増）だった。25.2期の期末配当は従来予想の105円に対し135円（前の期末は105円）に決定した。
★14:18 東リ－後場上げ幅拡大 新中計策定 配当性向50％またはDOE3.5％目安に配当
東リ<7971.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、長期ビジョンの実現に向けた第2フェーズとなる中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したと発表した。
中計最終年度の目標として売上高1130億円以上、営業利益50億円以上、ROE8.0％以上をめざす。株主還元方針については、連結配当性向50％、またはDOE（株主資本配当率）3.5％を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限とする。株主資本の最適化に向けて政策保有株式の縮減、ならびに自己株式の取得を弾力的に実施し、総還元性向は当中期3カ年平均で70％以上をめざすとしている。
東リ<7971.T>が後場上げ幅拡大。同社は14日14時、長期ビジョンの実現に向けた第2フェーズとなる中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したと発表した。
中計最終年度の目標として売上高1130億円以上、営業利益50億円以上、ROE8.0％以上をめざす。株主還元方針については、連結配当性向50％、またはDOE（株主資本配当率）3.5％を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限とする。株主資本の最適化に向けて政策保有株式の縮減、ならびに自己株式の取得を弾力的に実施し、総還元性向は当中期3カ年平均で70％以上をめざすとしている。
★14:24 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯ－急騰 1Q経常赤字縮小 為替差益計上が寄与
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341.T>が急騰。同社は11日、25.11期1Q（12-2月）の連結経常損益は2600万円の赤字（前年同期は3900万円の赤字）だったと発表した。
営業損益は前年同期比でほぼ横ばいとなった。為替差益を営業外収益に計上したことから経常損失は縮小した。
ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341.T>が急騰。同社は11日、25.11期1Q（12-2月）の連結経常損益は2600万円の赤字（前年同期は3900万円の赤字）だったと発表した。
営業損益は前年同期比でほぼ横ばいとなった。為替差益を営業外収益に計上したことから経常損失は縮小した。
★14:38 日本郵政－反発 郵便局窓口「半休」を一部で初導入 局員は配達業務へ＝朝日
日本郵政<6178.T>が反発。朝日新聞デジタルは14日9時、同社グループの日本郵便が5月から、郵便局の窓口の営業を1日4時間に減らす「半日休止」を一部で初めて導入すると報じた。
記事によれば、午前の営業は休止し、その間に局員は郵便や荷物の配達を手がけるようだ。効果を見て本格的な実施を検討するもよう。郵便局の来客が減るなか、コスト削減や人手不足の緩和につなげる狙いがあるとしている。
日本郵政<6178.T>が反発。朝日新聞デジタルは14日9時、同社グループの日本郵便が5月から、郵便局の窓口の営業を1日4時間に減らす「半日休止」を一部で初めて導入すると報じた。
記事によれば、午前の営業は休止し、その間に局員は郵便や荷物の配達を手がけるようだ。効果を見て本格的な実施を検討するもよう。郵便局の来客が減るなか、コスト削減や人手不足の緩和につなげる狙いがあるとしている。
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