後場コメント No.4 クラレ、住友化、飛島HD、栗本鉄、京きもの、いすゞ

2025/05/14(水) 15:32
★13:38  クラボウ-後場下げ幅拡大 今期営業益22%減見込む 前期は12%増
 クラボウ<3106.T>が後場下げ幅拡大。同社は14日13時30分に、26.3期通期の連結営業利益予想を80億円(前期比22.4%減)に、年間配当予想を282円(前期は180円)にすると発表した。

 米政権が推し進める追加関税などの政策変更により世界経済が景気後退に陥るリスクも懸念され、先行きは極めて不透明な状況だが、新中期経営計画「Accelerate’27」の基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、さらなる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築するとしている。

 25.3期通期の連結営業利益は103億円(前の期比12.3%増)だった。化成品事業の増益や繊維事業の黒字転換が寄与した。

 併せて、25.3期の期末配当を従来予想の90円に対し120円(前の期は60円)に決定したことも発表した。年間配当は150円→180円(前の期は100円)となる。

★13:38  住友化学-後場急騰 今期最終益4%増見込む 増配の見通し
 住友化学<4005.T>が後場急騰。同社は14日13時30分、26.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を400億円(前期比3.7%増)に、年間配当予想を12円(前期は9円)にすると発表した。市場コンセンサスは632億円。

 想定為替レートは1米ドル145円、ナフサ価格はキロリットル当たり6万8000円を前提としている。

 25.3期通期の連結純損益は386億円の黒字(前の期は3118億円の赤字)だった。短期集中業績改善策と抜本的構造改革を進めた結果、売上収益が増加した。ペトロ・ラービグに対する貸付金の債務免除に伴い、持分法による投資利益を計上したことで最終損益も黒字となった。

★13:50  飛島HD-後場急騰 今期営業益1.1%増見込む 10円増配見通し
 飛島ホールディングス<256A.T>が後場急騰。同社は14日13時、26.3期通期の連結営業利益予想を65.0億円(前期比1.1%増)に、年間配当予想を100円(前期は90円)にすると発表した。

 25.3期通期の連結営業利益は64.3億円だった。同社は2024年10月1日に単独株式移転により設立されたため、前の期との比較はできない。土木事業および建築事業において、工事が順調に進ちょくしたことなどが寄与した。

★13:51  栗本鉄工所-後場急騰 今期最終益1%増見込む 年間配当予想は増配方針
 栗本鉄工所<5602.T>が後場急騰。同社は14日13時40分、26.3期通期の連結純利益予想を70.0億円(前期比1.4%増)だと発表した。

 25.3期通期の連結純利益は69.1億円(前の期比26.2%増)だった。「機械システム事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加した。売上総利率の改善も寄与した。

 また、26.3期の年間配当予想を288.0円(前期は285.0円)とした。24.3期の同170.0円から前期は大幅増配となったが、それを上回る水準。

  併せて、25.3期の期末配当を従来予想の125円に対し181円(前の期は120円)に決定したことも発表した。年間配当は229円→285円(前の期は170円)となる。

 株価は増配予想を好感した買いが優勢となっている。

★14:04  京都きもの友禅HD-ストップ高買い気配 今期営業黒字転換見込む 前期は赤字縮小
 京都きもの友禅ホールディングス<7615.T>がストップ高買い気配。同社は13日、26.3期通期の連結営業損益予想を6600万円の黒字(前期は7億3400万円の赤字)にすると発表した。

 25.3期は利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革を断行した。改善に向けた一時的な先行投資が発生した結果、営業赤字となったが、26.3期については25.3期に発足した各プロジェクトの効果発現を見込み、営業黒字を計画するとしている。

 25.3期通期の連結営業損益は7億3400万円の赤字(前の期は10億3900万円の赤字)だった。

★14:05  いすゞ-後場下げ幅拡大 今期営業益2100億円見込む 前期は22%減
 いすゞ自動車<7202.T>が後場下げ幅拡大。同社は14日14時に、26.3期通期の連結営業利益(IFRS)予想を2100億円に、年間配当予想を92円(前期も92円)にすると発表した。26.3期の連結業績予想はIFRSに基づき作成していることから前期比較はできない。

 販売台数の増加および価格対応の推進によるプラス影響に対して、資材費などの上昇、円高進行および米国関税影響によるマイナス影響が上回る厳しい状況を想定するも、将来成長に向けた開発投資は計画通りに織り込み減益を予想する。

 25.3期通期の連結営業利益(日本基準)は2291億円(前の期比21.8%減)だった。価格対応および円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減および資材費などの上昇によるマイナス影響が上回った。


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