前場コメント No.6 マツキヨココカラ、東和薬品、東ソー、エヌエフHD、旭化成、内海造

2025/05/23(金) 11:33
★9:47  マツキヨココカラ-野村が目標株価を引き上げ 戦略に安心感があり、利益成長確度は高い
 マツキヨココカラ&カンパニー<3088.T>が続伸。野村証券では、戦略に安心感があり、利益成長確度は高いと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は3500円→3900円に引き上げた。

 野村では、25.3期Q4決算は売上総利益率の改善や経費コントロールが確認できる良好な決算であったと指摘。PBや高付加価値商品の販売強化など、商品・販売面での当社の取り組みが売上総利益率の改善につながっていると評価している。賃上げ等を背景とした販管費増は今後も見込まれるものの、売上総利益率の改善、強みを持つKPI管理を活かした経費コントロールなどを背景に、今後も収益性は向上していくと予想。26.3期の営業利益を前期比9%増益の893億円と予想している(従来:866億円)。

★9:48  東和薬品-東海東京が目標株価を引き下げ 新製品売上予想を増額し、利益予想を若干引き上げ
 東和薬品<4553.T>が小幅高。東海東京インテリジェンス・ラボでは、新製品売上予想を増額し、利益予想を若干引き上げた。投資判断は「Outperform」を継続し、目標株価は4600円→4400円に引き下げた。

 東海東京では、26/3期業績を前年比8%増収、同18%営業増益と予想。一部の最低薬価の引き上げと仕切価戦略変更、近年発売品の販売増による製品ミックスの改善、によって収益性が改善する見通し。また、25/3期は医療現場ニーズへの対応で切り替えロスが頻繁に発生したが、26/3期は会社計画重視の方針で生産効率が改善すると考えている。株価のダウンサイド・リスクは競争激化での販売価格下落、円安や原薬価格上昇での原価率上昇などを挙げた。

★10:04  東ソー-反発 中期経営計画を策定 28.3期の営業利益目標は1400億円
 東ソー<4042.T>が反発。同社は23日9時30分に、2025年度(26.3期)から2027年度(28.3期)を対象期間とする中期経営計画を策定したと発表した。

 事業構造・戦略をより的確に示す目的から、同社グループの事業をチェーン事業(食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群)と、先端事業(他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う)の2つの区分へ再定義する。

 数値目標は、28.3期の売上高は1兆1830億円(25.3期実績1兆0634億円)、営業利益は1400億円(同989億円)、ROEは10%以上(同7.2%)としている。

★10:09  エヌエフHD-大幅高 米量子コンピューター関連急騰を材料視 イオンキュー36%高
 エヌエフホールディングス<6864.T>が大幅高。米国の量子コンピューター関連銘柄が買われたことが材料視されているもよう。

 前日の米国市場では、量子コンピューター開発を行うイオンキューが急騰。「エヌビディアのような業界リーダーをめざす」とのCEOインタビュー記事を受けて36%超の上昇となった。リゲッティ・コンピューティングやクオンタム・コンピューティングなども大幅高で終えた。

 この流れを受けて国内の関連銘柄にも買いが入っており、量子コンピュータ向け低雑音信号処理ソリューションを提供する同社は足元で14%を超える上昇。日本ラッド<4736.T>やフィックスターズ<3687.T>なども買われている。

★10:18  旭化成-SMBC日興が目標株価を引き下げ 3領域経営による高成長に引き続き期待
 旭化成<3407.T>が反発。SMBC日興証券では、3領域経営による高成長に引き続き期待。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は1700円→1550円に引き下げた。

 SMBC日興では、25/3期決算では広範な事業にて会社計画を上回る着地となり、想定より早く過去最高の営業利益を記録したと指摘。M&Aのノウハウなどの無形資産を有効活用できている成長性の高さ、外部環境への依存度の低さが改めて感じられたという。26/3期もクリティカルケア、医薬、住宅を牽引役に、過去最高益の更新に期待できると考えている。事業数が多く、理解し難い企業であるため、好業績を積み重ねることが、再評価の最大の鍵となると指摘。成長性、安定性を踏まえれば、セクター内で割安感が特に強いと考えている。

★10:22  内海造船-一時ストップ高 造船業再生へドック再整備・建設を国が支援=読売
 内海造船<7018.T>が一時ストップ高。読売新聞オンラインは23日5時、政府が、国内で縮小が続く造船業の再生に乗り出すことがわかったと報じた。

 記事によれば、国が主導して造船ドックの建設や整備を支援し、海外展開も後押しするもよう。世界の造船市場は中国が圧倒的なシェア(占有率)を握り、経済安全保障上の懸念が強まっている。トランプ米政権も造船能力の強化を重要課題に位置づけており、政府は造船分野で日米協力を進め、関税を巡る交渉でも切り札にする考えだとしている。

 報道を受け、同社株は一時ストップ高まで上昇した。名村造船所<7014.T>も高い。


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