前場コメント No.8 住友林、ＯＰＳ、ＩＨＩ、東エレク
★11:09 住友林業－もみ合い 米ノースカロライナ州ラリー市で木造賃貸用集合住宅を開発
住友林業<1911.T>がもみ合い。同社は23日11時01分に、東京建物<8804.T>と米ノースカロライナ州ラリー市で総戸数267戸の5階建て木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。
両社の協業はワシントンD.C.での555 Herndon Parkway、コロラド州でのVista Highlandsの開発に続き3件目という。2025年6月着工、2027年1月頃の賃貸開始をめざす。米大手デベロッパーＦａｉｒｆｉｅｌｄ Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（カリフォルニア州サンディエゴ）と共同開発し、木造建築の普及で脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
住友林業<1911.T>がもみ合い。同社は23日11時01分に、東京建物<8804.T>と米ノースカロライナ州ラリー市で総戸数267戸の5階建て木造賃貸用集合住宅を開発すると発表した。
両社の協業はワシントンD.C.での555 Herndon Parkway、コロラド州でのVista Highlandsの開発に続き3件目という。2025年6月着工、2027年1月頃の賃貸開始をめざす。米大手デベロッパーＦａｉｒｆｉｅｌｄ Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（カリフォルニア州サンディエゴ）と共同開発し、木造建築の普及で脱炭素社会の実現に貢献するとしている。
★11:09 オムニプラス－反発 竹由来の生分解性製品商品化に関し海外2社と提携
オムニ・プラス・ システム・リミテッド ＪＤＲ<7699.T>が反発。同社は23日11時、ＪＣ Ｖｉｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ（シンガポール 以下、ＪＣ Ｖｉｎｅ）およびＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（台湾 以下、ＡＭＣ）と提携し、竹由来の生分解性製品のグローバル商業化を目的とした合弁会社の設立に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
この戦略的提携により、ＡＭＣは自社ブランド「新竹金 BAMBOO」に基づく独自の生分解配合技術、技術的専門知識、認証取得済みの生産体制を提供する。同社およびＪＣ Ｖｉｎｅは、グローバル市場の開拓、独自ブランドによる製品展開、流通体制の構築を主導する。合弁会社では、食品用包装、電子材料、さらには半導体用途に至るまで、幅広い産業分野に向けて高性能かつ環境に配慮したソリューションの提供をめざすとしている。
オムニ・プラス・ システム・リミテッド ＪＤＲ<7699.T>が反発。同社は23日11時、ＪＣ Ｖｉｎｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ（シンガポール 以下、ＪＣ Ｖｉｎｅ）およびＡｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（台湾 以下、ＡＭＣ）と提携し、竹由来の生分解性製品のグローバル商業化を目的とした合弁会社の設立に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
この戦略的提携により、ＡＭＣは自社ブランド「新竹金 BAMBOO」に基づく独自の生分解配合技術、技術的専門知識、認証取得済みの生産体制を提供する。同社およびＪＣ Ｖｉｎｅは、グローバル市場の開拓、独自ブランドによる製品展開、流通体制の構築を主導する。合弁会社では、食品用包装、電子材料、さらには半導体用途に至るまで、幅広い産業分野に向けて高性能かつ環境に配慮したソリューションの提供をめざすとしている。
★11:17 ＩＨＩ－3日続伸 地球観測衛星コンステレーション整備事業でフィンランドのＩＣＥＹＥと協力
ＩＨＩ<7013.T>が3日続伸。同社は23日10時55分に、合成開口レーダー（SAR）衛星で世界をリードするフィンランドのＩＣＥＹＥと、安全保障、公共および商業利用を目的とする地球観測衛星データを提供するため、最大24基のSAR衛星のコンステレーションの構築に向けて協力していくことで合意したと発表した。
両社は、SAR衛星コンステレーションを日本国内で共同運用するとともに、コンステレーションを構成する衛星の製造拠点を国内に整備することを計画。この取り組みは、国家安全保障とレジリエンスの強化のみならず、日本の宇宙産業をより活性化し、その発展を促進することを目的としている。
ＩＨＩ<7013.T>が3日続伸。同社は23日10時55分に、合成開口レーダー（SAR）衛星で世界をリードするフィンランドのＩＣＥＹＥと、安全保障、公共および商業利用を目的とする地球観測衛星データを提供するため、最大24基のSAR衛星のコンステレーションの構築に向けて協力していくことで合意したと発表した。
両社は、SAR衛星コンステレーションを日本国内で共同運用するとともに、コンステレーションを構成する衛星の製造拠点を国内に整備することを計画。この取り組みは、国家安全保障とレジリエンスの強化のみならず、日本の宇宙産業をより活性化し、その発展を促進することを目的としている。
★11:17 東京エレクトロン－野村が目標株価引き下げ 関税影響を織り込み業績予想を下方修正
東京エレクトロン<8035.T>が3日ぶり反発。野村証券では、関税影響を織り込み業績予想を下方修正。レーティングは「Buy」を継続し、目標株価を31700円→30000円に引き下げた。
野村では、今後発表される半導体製品別の関税率が10％の前提で業績予想を下方修正し、26.3期は前期比で営業減益となる予想に変更した。現時点で顧客の投資動向に変化はなく会社計画に関税の間接影響は織り込まれていないが、短期的には会社計画に対してダウンサイドが意識される可能性があると指摘。一方で、相対的に成長力の高いエッチング装置や成膜装置でシェアを上昇させることで、市場を上回る成長が可能という中期成長力に対する見方は不変としている。
東京エレクトロン<8035.T>が3日ぶり反発。野村証券では、関税影響を織り込み業績予想を下方修正。レーティングは「Buy」を継続し、目標株価を31700円→30000円に引き下げた。
野村では、今後発表される半導体製品別の関税率が10％の前提で業績予想を下方修正し、26.3期は前期比で営業減益となる予想に変更した。現時点で顧客の投資動向に変化はなく会社計画に関税の間接影響は織り込まれていないが、短期的には会社計画に対してダウンサイドが意識される可能性があると指摘。一方で、相対的に成長力の高いエッチング装置や成膜装置でシェアを上昇させることで、市場を上回る成長が可能という中期成長力に対する見方は不変としている。
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