前場コメント No.7 サッポロHD、日本酸素、TDK、FPパートナー、東京海上、ファーストリテイ

2025/06/23(月) 11:30
★10:18  サッポロHD-急騰 恵比寿ガーデンプレイス売却先 11月決定へ=日経
 サッポロホールディングス<2501.T>が急騰。23日付の日本経済新聞朝刊は、同社の不動産事業売却を巡り、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しだと報じた。

 記事によれば、2次入札の締め切りは8月を予定する。資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所<8802.T>や東急不動産ホールディングス<3289.T>傘下の東急不動産などが2次入札に参加する見通し。有力な提案を出した陣営に優先交渉権を与えて精査した後、11~12月をメドに最終的な売却先を決めるとみられるとしている。

★10:27  日本酸素-MSMUFGが投資判断引き下げ 26.3期は弱めのスタートを想定
 日本酸素ホールディングス<4091.T>が急落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、26.3期は弱めのスタートを想定。投資判断を「Equal-weight」→「Underweight」に、目標株価は5200円→5100円へそれぞれ引き下げた。

 MSMUFGでは、最近の株価上昇は米国の売上高コア営業利益率が25.3期3Qから4Qにかけて上昇したことが大きいとみている。利益率上昇要因には実力部分も含まれると考えているが、他方で定期修理で停止したプラントがなかった影響が相当大きいとみて、26.3期1Qは低下を予想。投資判断を引き下げた。一方、見解に反して米国の利益率が高止まった場合、株価の堅調は続く可能性があるとしている。

★10:32  TDK-底堅い 米QEIコーポからRF電源事業を資産譲受
 TDK<6762.T>が底堅い。同社は20日、QEIコーポレーション(米国)の電源ビジネス関連資産を譲り受けたと発表した。
 
 QEIは、半導体製造における重要なプラズマプロセス向けの先進的なRF(高周波)電源装置およびインピーダンスマッチング装置の設計・製造を行っている。今回の資産譲受により、同社はデジタルトランスフォーメーションの実現に重要な役割を果たす半導体製造装置市場での事業基盤の強化をめざし、AIエコシステム全体への貢献をさらに高めるとしている。

★10:37  FPパートナー-プラス転換 KDDIの新サービスに金融サービス分野で参画
 FPパートナー<7388.T>がプラス転換。同社は23日10時30分、KDDI<9433.T>が同日より提供開始する「次世代リモート接客プラットフォーム」に、金融サービス分野で参画すると発表した。
 
 同プラットフォームは店舗内に設置された端末から、予約不要で利用できるという。同社は、ファイナンシャルプランナーによる無料相談を担当し、顧客のライフプランや資産形成などのお金に関するさまざまな相談に対応するとしている。

★10:45  東京海上HD-MSMUFGが目標株価を引き上げ アウトパフォームを期待しやすい
 東京海上ホールディングス<8766.T>が小幅高。モルガン・スタンレーMUFG証券では、基調としてアウトパフォームを期待しやすいと指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を6950円から7090円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーでは、キャピタルゲイン除きでみたRoANAVが14.5%(26/3期予想)と相対的に高いことを踏まえれば、基調としてアウトパフォームを期待しやすいと考える。また相対的に余力を残した財務運営を行っているとみられることから、潜在的な株主還元強化やM&Aの実施を通じて株主価値が高まる可能性も否定できないと考えている。26/3期中にIFRS移行後の利益水準等が説明されると、株価が上値を追いやすくなると考えている。

★10:52  ファストリ-3日ぶり反発 仏子会社が法的再生手続きを申し立て
 ファーストリテイリング<9983.T>が3日ぶり反発。同社は23日、連結子会社でコントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業を展開するFAST RETAILING FRANCEが、現地時間20日に、フランスのパリ商業裁判所に、現地法に基づき、迅速に事業構造改革を実行するために、フランスにおいて必要とされる法的再生手続きの申し立てを行ったと発表した。
 
 両事業について、顧客の需要の変化に対応して、店舗網を刷新し、小型店舗で接客販売をする旧来型の事業から、顧客に新しい購買体験を提供できる事業への変革を実行するため、同手続きの申し立てを行うことを決定した。法的再生により、主要都市への店舗網の集約やコントワー・デ・コトニエとプリンセス タム・タムの両ブランドを同一店舗で販売するなどの、事業構造改革を加速するという。
 
 なお、同件による、同社の連結の営業利益への影響額は1%未満の水準を見込んでおり、同社連結業績に与える影響は限定的としている。


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