前場コメント No.9 湖北工業、ＭＴＧ、アシックス、ウィルスマート、ＢｌｕｅＭｅｍｅ、栗田工、オプロ
★10:51 湖北工業－急騰 経産省、海底ケーブル支援 安保強化へ競争力向上＝共同
湖北工業<6524.T>が急騰。経済産業省が経済安全保障の強化に向けて国際通信に使われる海底ケーブルを重要技術に指定したと伝わったことが材料視されているもよう。
7日16時04分配信の共同通信報道によれば、技術開発の支援だけでなく、需給がひっ迫しているケーブル敷設船の保有や海外での事業展開など多方面で支えるようだ。海底ケーブルは日本の国際通信の99％を担う重要インフラだが、中国企業も世界シェアで迫ってきており、競争力を高めるとしている。
同社は海底ケーブル用光部品を手掛けており、株価は需要増加に期待した買いが入っている。また、外資系証券会社による目標株価の引き上げも材料視されている。
湖北工業<6524.T>が急騰。経済産業省が経済安全保障の強化に向けて国際通信に使われる海底ケーブルを重要技術に指定したと伝わったことが材料視されているもよう。
7日16時04分配信の共同通信報道によれば、技術開発の支援だけでなく、需給がひっ迫しているケーブル敷設船の保有や海外での事業展開など多方面で支えるようだ。海底ケーブルは日本の国際通信の99％を担う重要インフラだが、中国企業も世界シェアで迫ってきており、競争力を高めるとしている。
同社は海底ケーブル用光部品を手掛けており、株価は需要増加に期待した買いが入っている。また、外資系証券会社による目標株価の引き上げも材料視されている。
★10:53 ＭＴＧ－急騰 リカバリーウェアをスギ薬局で販売開始へ
ＭＴＧ<7806.T>が急騰。同社は8日8時30分、スギホールディングス<7649.T>傘下のスギ薬局1500店舗以上で24時間リカバリーウェア「ReD（レッド）」の取り扱いが決定したと発表した。
各店舗には7月下旬より順次展開するとしている。
ＭＴＧ<7806.T>が急騰。同社は8日8時30分、スギホールディングス<7649.T>傘下のスギ薬局1500店舗以上で24時間リカバリーウェア「ReD（レッド）」の取り扱いが決定したと発表した。
各店舗には7月下旬より順次展開するとしている。
★10:56 アシックス－3日続伸 「オニツカタイガー」、米国に再進出 27年にも直営店＝日経
アシックス<7936.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は7日19時、同社が同日、高級ブランド「オニツカタイガー」を2027年にも米国市場に再進出させる方針を明らかにしたと報じた。同社が同日に開いた投資家向けのイベントで説明したという。
記事によると、23年に米国の直営店を閉鎖したが、直近のアジアや欧州での収益拡大を踏まえて決めたという。今後、直営店の開業を軸に販売戦略を練る。鳥取県境港市にあるグループの生産拠点を同ブランド専用の工場にすることも発表した。オニツカタイガーの庄田良二カンパニー長は「我々がいま本格的に進出していない地域でいちばん大きなマーケットが北米で、失敗できない。慎重かつ敏速にいろんな戦略を考えたい」と述べたとしている。
アシックス<7936.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は7日19時、同社が同日、高級ブランド「オニツカタイガー」を2027年にも米国市場に再進出させる方針を明らかにしたと報じた。同社が同日に開いた投資家向けのイベントで説明したという。
記事によると、23年に米国の直営店を閉鎖したが、直近のアジアや欧州での収益拡大を踏まえて決めたという。今後、直営店の開業を軸に販売戦略を練る。鳥取県境港市にあるグループの生産拠点を同ブランド専用の工場にすることも発表した。オニツカタイガーの庄田良二カンパニー長は「我々がいま本格的に進出していない地域でいちばん大きなマーケットが北米で、失敗できない。慎重かつ敏速にいろんな戦略を考えたい」と述べたとしている。
★11:05 ウィルスマート－買い気配 ＮＴＴドコモとカーシェア領域で業務提携
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が買い気配。同社は8日11時に、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモと業務提携契約を締結したと発表した。
この業務提携は2025年2月に発表し同社とＮＴＴドコモのモビリティシステム連携に関する基本合意に基づく最初の取り組みという。
同社のモビリティDXプラットフォーム「Will-MoBi（ウィルモビ）」に搭載されたカーシェアリング機能と、ＮＴＴドコモが提供するカーシェア・レンタカーの統合プラットフォーム「dカーシェア」の連携が実現。これにより、「ｄカーシェア」に参画を希望する事業者はワンストップかつ低コストで同プラットフォーム上でのサービス展開が可能になるとしている。
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が買い気配。同社は8日11時に、ＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴドコモと業務提携契約を締結したと発表した。
この業務提携は2025年2月に発表し同社とＮＴＴドコモのモビリティシステム連携に関する基本合意に基づく最初の取り組みという。
同社のモビリティDXプラットフォーム「Will-MoBi（ウィルモビ）」に搭載されたカーシェアリング機能と、ＮＴＴドコモが提供するカーシェア・レンタカーの統合プラットフォーム「dカーシェア」の連携が実現。これにより、「ｄカーシェア」に参画を希望する事業者はワンストップかつ低コストで同プラットフォーム上でのサービス展開が可能になるとしている。
★11:10 ＢｌｕｅＭｅｍｅ－上げ幅拡大 ネットワーク構造の「見えない違い」を可視化する新技術を開発
ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069.T>が上げ幅拡大。同社は8日11時、同社と共同研究を行う九州大学生体防御医学研究所の藤田アンドレ教授の研究グループが、複雑なネットワーク（グラフ）構造の違いをスペクトル解析の枠組みで精緻に可視化する革新的な手法を開発したと発表した。
同手法により、ネットワークを構成するノードごとの貢献度を数値化し、視覚的に把握することが可能となるという。従来はグラフ全体を単一のスペクトルとして扱っていたため捉えきれなかった、構造の細かな違いまでも明確に示すことができ、製薬やセキュリティをはじめとした幅広い分野への応用も期待されているとした。
ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069.T>が上げ幅拡大。同社は8日11時、同社と共同研究を行う九州大学生体防御医学研究所の藤田アンドレ教授の研究グループが、複雑なネットワーク（グラフ）構造の違いをスペクトル解析の枠組みで精緻に可視化する革新的な手法を開発したと発表した。
同手法により、ネットワークを構成するノードごとの貢献度を数値化し、視覚的に把握することが可能となるという。従来はグラフ全体を単一のスペクトルとして扱っていたため捉えきれなかった、構造の細かな違いまでも明確に示すことができ、製薬やセキュリティをはじめとした幅広い分野への応用も期待されているとした。
★11:12 栗田工業－3日ぶり反発 先端半導体製造における超純水用配管などのPFASフリー化にめど
栗田工業<6370.T>が3日ぶり反発。同社は8日11時に、積水化学工業<4204.T>の環境・ライフラインカンパニーが開発した新たな資材を用いることによる、有機フッ素化合物系（PFAS）を含まない（以下、PFASフリー）超純水向け配管・継手の実現にめどが立ったと発表した。
今後は、実用化を視野に試験の対象を拡大するため、海外を含む複数のユーザーの超純水製造装置への超純水用のPFASフリー配管などの導入に向けた準備を進めていく。また、半導体製造工程用の超純水製造をはじめとする水処理装置に加え、他の装置、プラント全般を含む部材のPFASフリー化への貢献を視野に入れた取り組みとして、資材・成型企業やユーザー企業との共同開発を引き続き推進するとしている。
栗田工業<6370.T>が3日ぶり反発。同社は8日11時に、積水化学工業<4204.T>の環境・ライフラインカンパニーが開発した新たな資材を用いることによる、有機フッ素化合物系（PFAS）を含まない（以下、PFASフリー）超純水向け配管・継手の実現にめどが立ったと発表した。
今後は、実用化を視野に試験の対象を拡大するため、海外を含む複数のユーザーの超純水製造装置への超純水用のPFASフリー配管などの導入に向けた準備を進めていく。また、半導体製造工程用の超純水製造をはじめとする水処理装置に加え、他の装置、プラント全般を含む部材のPFASフリー化への貢献を視野に入れた取り組みとして、資材・成型企業やユーザー企業との共同開発を引き続き推進するとしている。
★11:16 オプロ－3日ぶり反落 大田区の「学童保育オンライン申請システム構築業務」を受託
オプロ<228A.T>が3日ぶり反落。同社は8日11時、大田区が実施した公募型プロポーザルにより、「学童保育オンライン申請システム構築業務」を受託し、契約を締結したと発表した。
同業務は、大田区が実施する学童保育事業について、オンライン申請を可能とする仕組みを導入することで、区民の利便性向上および負担軽減を図ることを目的としている。同社はこの事業の委託事業者として、学童保育におけるオンライン申請のシステム構築を通じ、子育て世帯の負担軽減や地域行政の効率化の実現に貢献するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
オプロ<228A.T>が3日ぶり反落。同社は8日11時、大田区が実施した公募型プロポーザルにより、「学童保育オンライン申請システム構築業務」を受託し、契約を締結したと発表した。
同業務は、大田区が実施する学童保育事業について、オンライン申請を可能とする仕組みを導入することで、区民の利便性向上および負担軽減を図ることを目的としている。同社はこの事業の委託事業者として、学童保育におけるオンライン申請のシステム構築を通じ、子育て世帯の負担軽減や地域行政の効率化の実現に貢献するとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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