後場コメント No.1 関電化、日本アクア、デジプラス、ＲＥＭＩＸ、インテＭ、ＴＥＮＴＩＡＬ
★12:30 関東電化工業－急騰 エフィッシモが保有目的変更 株主提案の思惑から買い
関東電化工業<4047.T>が急騰。旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが18日付で提出した変更報告書が材料視されている。
変更報告書では、保有目的が従来の「純投資」から「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」へ変更された。なお、エフィッシモの同社株式保有割合は19.83％となる。
保有目的の変更を受け、経営改革などの株主提案が行われるとの思惑から株価が買われている。
関東電化工業<4047.T>が急騰。旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが18日付で提出した変更報告書が材料視されている。
変更報告書では、保有目的が従来の「純投資」から「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」へ変更された。なお、エフィッシモの同社株式保有割合は19.83％となる。
保有目的の変更を受け、経営改革などの株主提案が行われるとの思惑から株価が買われている。
★12:35 日本アクア－反発 AI積算システムを開発
日本アクア<1429.T>が反発。同社は19日12時、戸建住宅用ウレタン断熱施工における積算業務の効率化を目的として開発していたAI積算システムの社内展開を完了し、運用を開始したと発表した。
同システムは、工務店・ビルダーより提供される各種設計図面をもとに、アクアフォームシリーズの施工箇所を自動で積算するものだという。今回のAIシステム導入により、積算業務の平均約5割の時間短縮を実現。従来の人的リソースを見直し、現在同社の成長をけん引するマンションや各種施設向け建築物部門の積算業務に人員を再配置することで、業務スピードと対応力のさらなる向上が期待できるとしている。
日本アクア<1429.T>が反発。同社は19日12時、戸建住宅用ウレタン断熱施工における積算業務の効率化を目的として開発していたAI積算システムの社内展開を完了し、運用を開始したと発表した。
同システムは、工務店・ビルダーより提供される各種設計図面をもとに、アクアフォームシリーズの施工箇所を自動で積算するものだという。今回のAIシステム導入により、積算業務の平均約5割の時間短縮を実現。従来の人的リソースを見直し、現在同社の成長をけん引するマンションや各種施設向け建築物部門の積算業務に人員を再配置することで、業務スピードと対応力のさらなる向上が期待できるとしている。
★12:35 デジタルプラス－後場プラス転換 資金移動業に対応したデジタルウォレットを8月18日正式リリース
デジタルプラス<3691.T>が後場プラス転換。同社は19日12時、同社子会社のデジタルフィンテックが運営する「デジタルウォレット」を、資金移動業に対応した新たな「デジタルウォレット」として、社内での検証も完了し、8月18日より正式に提供を開始したと発表した。
資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受け取りができるようになるとしている。
デジタルプラス<3691.T>が後場プラス転換。同社は19日12時、同社子会社のデジタルフィンテックが運営する「デジタルウォレット」を、資金移動業に対応した新たな「デジタルウォレット」として、社内での検証も完了し、8月18日より正式に提供を開始したと発表した。
資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受け取りができるようになるとしている。
★12:38 リミックスポイント－後場急伸 第25回新株予約権の発行数半分を取得
リミックスポイント<3825.T>が後場急伸。同社は19日12時、第三者割り当てにより発行した第25回新株予約権（行使価額修正条項付）について、発行総数の半分を取得すると発表した。
発行総数55万個（潜在株式5500万株）に対し取得数は27万5000個となる。取得後の残存数は19万7600個。新株予約権による資金調達でビットコインの取得を通じた自己資産の拡充と財務基盤の強化を図ることを企図していたが、発行後の株価が想定を下回る水準で推移している。現状の株価が継続した場合は十分な資金調達の実現が困難となる可能性があると判断し、資本政策の柔軟性を確保するとともに、株主への影響にも配慮して取得を決めたとしている。
なお、株価は希薄化懸念が和らいだことで買いが優勢となっている。
リミックスポイント<3825.T>が後場急伸。同社は19日12時、第三者割り当てにより発行した第25回新株予約権（行使価額修正条項付）について、発行総数の半分を取得すると発表した。
発行総数55万個（潜在株式5500万株）に対し取得数は27万5000個となる。取得後の残存数は19万7600個。新株予約権による資金調達でビットコインの取得を通じた自己資産の拡充と財務基盤の強化を図ることを企図していたが、発行後の株価が想定を下回る水準で推移している。現状の株価が継続した場合は十分な資金調達の実現が困難となる可能性があると判断し、資本政策の柔軟性を確保するとともに、株主への影響にも配慮して取得を決めたとしている。
なお、株価は希薄化懸念が和らいだことで買いが優勢となっている。
★12:41 インティメートマージャー－大幅反発 LLM最適化の効果測定サービス 「LLMO User Research」を提供開始
インティメート・マージャー<7072.T>が大幅反発。同社は19日11時30分、LLM（大規模言語モデル）を活用したマーケティング施策の効果を可視化する新サービス「LLMO User Research（エルモ ユーザーリサーチ）」を同日より開始したと発表した。
同サービスでは、同社が保有する約10億件のオーディエンスデータを活用し、「LLMを日常的に利用しているユーザー」を独自にセグメント化する。この特定セグメントに対して、認知度や利用意向などを測定するブランドリフト調査（Webアンケート）を実施することで、LLMO施策がユーザーに与えた影響を定量的に把握することが可能になるという。これにより企業は、これまで可視化が難しかったLLMO施策の成果を、「認知度の向上」や「購入・利用意向の醸成」など、ビジネスに直結するKPIで評価できるようになり、データドリブンなPDCAサイクルの構築が実現できるとしている。
インティメート・マージャー<7072.T>が大幅反発。同社は19日11時30分、LLM（大規模言語モデル）を活用したマーケティング施策の効果を可視化する新サービス「LLMO User Research（エルモ ユーザーリサーチ）」を同日より開始したと発表した。
同サービスでは、同社が保有する約10億件のオーディエンスデータを活用し、「LLMを日常的に利用しているユーザー」を独自にセグメント化する。この特定セグメントに対して、認知度や利用意向などを測定するブランドリフト調査（Webアンケート）を実施することで、LLMO施策がユーザーに与えた影響を定量的に把握することが可能になるという。これにより企業は、これまで可視化が難しかったLLMO施策の成果を、「認知度の向上」や「購入・利用意向の醸成」など、ビジネスに直結するKPIで評価できるようになり、データドリブンなPDCAサイクルの構築が実現できるとしている。
★12:52 ＴＥＮＴＩＡＬ－ストップ高買い気配 上方修正を引き続き好感 34万株買い越し
ＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>がストップ高買い気配。同社が15日に、25.8期通期（2-8月）の連結営業利益予想を従来の6.5億円から11.4億円に上方修正すると発表したことが引き続き好感されている。
今期は決算期変更による7カ月の変則決算のため前年比較はできないが、リカバリーウェア「BAKUNE」に関して6月後半以降も力強い売り上げが続いていることから従来予想を上回る見通しとした。
好調な業績を受けて翌営業日の18日はストップ高比例配分で取引を終了。きょうも寄り付かずにストップ高水準まで気配値を切り上げている。このまま取引を終えた場合、あすは制限値幅の上限が拡大される見通し。足元では34万株程度の買い越しとなっている。
ＴＥＮＴＩＡＬ<325A.T>がストップ高買い気配。同社が15日に、25.8期通期（2-8月）の連結営業利益予想を従来の6.5億円から11.4億円に上方修正すると発表したことが引き続き好感されている。
今期は決算期変更による7カ月の変則決算のため前年比較はできないが、リカバリーウェア「BAKUNE」に関して6月後半以降も力強い売り上げが続いていることから従来予想を上回る見通しとした。
好調な業績を受けて翌営業日の18日はストップ高比例配分で取引を終了。きょうも寄り付かずにストップ高水準まで気配値を切り上げている。このまま取引を終えた場合、あすは制限値幅の上限が拡大される見通し。足元では34万株程度の買い越しとなっている。
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