後場コメント No.2 ホンダ、アストロスケール、アドウェイズ、キヤノン、梅の花G、メイホーHD

2025/09/11(木) 15:30
★12:43  ホンダ-続落 新型軽乗用EVを発売 航続距離は295キロ
 ホンダ<7267.T>が続落。同社は11日、新型軽乗用EV(電気自動車)「N-ONE e:(エヌワン イー)」を発売すると発表した。

 航続距離295キロメートルの実現により、幅広い利用者に支持されるスタンダードなEVとなることをめざした軽乗用EVとなる。発売日は12日としている。

 なお、株価へのポジティブな反応は限定的だ。

★12:56  アストロスケール-5日ぶり反落 大型衛星デブリの接近・観測ミッションでNSILと打ち上げ契約締結
 アストロスケールホールディングス<186A.T>が5日ぶり反落。同社は11日11時に、大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行う「ISSA-J1」のミッションに関して、インド政府宇宙庁傘下のセントラル・パブリック・セクター・エンタープライズであるNewSpace India(以下、NSIL)との間でPSLV(極軌道打上げロケット)を使用する打ち上げ契約を締結したと発表した。

 今回のNSILの選定は、約1年にわたり10社以上の打ち上げ会社を、技術面、実績面、価格面などで入念に評価した結果という。PSLVはこれまで約60機を成功裡に打ち上げた、世界でも有数の低軌道用ロケットで、NSILはインド政府、インド宇宙研究機関(ISRO)の商用宇宙ビジネスの窓口として活動する会社。PSLVによる専用打ち上げを調達したのは日本では今回が初めてになるとしている。

 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:58  アドウェイズ-底堅い 「TikTok Shop」の公式パートナープログラム3種の認定を取得
 アドウェイズ<2489.T>が底堅い。同社は11日12時、同社および子会社のADWAYS DEEEが、ショート動画プラットフォーム「TikTok」内で商品を直接購入できる「TikTok Shop」において、公式パートナープログラム3種「TikTok Shop Partner(TSP)」「TikTok Affiliate Partner(TAP)」「Creator Agency Partner(CAP)」の認定を取得したと発表した。
 
 同社グループでは今後も各事業の特色をいかし、TikTok Shopの活用を検討する企業の全面的な支援を行っていくとしている。

★12:59  キヤノン-MSMUFGが目標株価引き下げ 次期中計で改革成果回収と成長具現化に注目
 キヤノン<7751.T>が続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、次期中計で改革成果回収と成長具現化に注目。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を5900円→5800円に引き下げた。

 MSMUFGでは、利益予想を減額したことで目標株価を引き下げた。一方でエクイティストーリーは「新規事業の成長による業績再拡大を先取る」で変更ないとし、同社の成長性や変革への市場期待は低く、バリュエーションも低位にとどまるが、業績に顕在化する際の再評価余地は大きいとみている。引き続き注目は新中計(26.12期から5カ年)の発表とした。同社は中期成長を示すことで市場評価を高めたいと言及しており、MSMUFGでは構造改革の成果刈取りと成長具現化に注目している。

★13:07  梅の花-後場マイナス転換 1Q営業赤字転落 米価高騰や配送コスト上昇など響く
 梅の花グループ<7604.T>が後場マイナス転換。同社は11日13時、26.4期1Q(5-7月)の連結営業損益は1700万円の赤字(前年同期は4600万円の黒字)だったと発表した。

 外食事業はメニュー内容と価格の見直し、メニューの改廃、店舗で使用する消耗品などの見直しを実施したことでセグメント増益となった。一方、テイクアウト事業における米価高騰による売上原価率の悪化や、外販事業における配送コスト上昇、牡蠣の販売価格の低下などもあり営業赤字となった。

★13:09  メイホーHD-3日ぶり反発 未来政策研究所を子会社化
 メイホーホールディングス<7369.T>が3日ぶり反発。同社は11日13時、未来政策研究所(東京都品川区)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
 
 未来政策研究所は、1991年の設立以来、特に、電力業界における社会受容活動やエコツーリズムを通じた地域活性化において、長年にわたる実績を有しているという。
 
 未来政策研究所が専門調査で培われた電力会社との関係性を活用し、同社グループ各社と電力会社との関係性の構築をめざすとともに、同社グループ各社が有する地域ネットワークと未来政策研究所の地域活性化事業を組み合わせることで双方の事業領域を拡大し、収益の増加を図れるものと考え、株式取得に至ったとしている。


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