前場コメント No.7 ダイナミクマ、コスモエネHD、良品計画、グリッド、Hamee、ENEOS

2025/09/16(火) 11:30
★10:15  ダイナマップ-大幅反発 国土交通省「2025年度Smart JAMP」事業を受託
 ダイナミックマッププラットフォーム<336A.T>が大幅反発。同社は16日10時に、国土交通省の「2025年度Smart JAMPスマートシティ実現に向けた調査検討業務(複数の要素技術の組み合せ)」についてオリエンタルコンサルタンツグローバル(東京都新宿区)と共同で提案し、採択されたと発表した。

 国土交通省は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸都市におけるスマートシティの実現に向け、日本の企業が有する技術やノウハウなどを活用して、案件形成調査や実証事業の実施、金融支援の促進、現地における協力体制の構築などをパッケージで支援する取り組み「Smart City Supported by Japan ASEANMutual Partnership(Smart JAMP、日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策)」を進めている。
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 この施策のひとつとして採択された本事業では、ベトナムの空港を対象に、同社の提供する「高精度3次元地図データ」および「空港内情報集約基盤(VIPS、VariousInformation Port System)」などの複数の技術を連携させることによる空港運営の課題解決と、スマート化の実現可能性について調査するとしている

★10:18  コスモエネルギーHD-SMBC日興が目標株価を引き上げ 高水準の株主還元が続く
 コスモエネルギーホールディングス<5021.T>が堅調。SMBC日興証券では、高水準の株主還元が続くと予想。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は9500円→10000円に引き上げた。

 SMBC日興では、26/3期1Qは原油価格低下により、事業環境は向かい風だったが、石油事業における4品の実質マージンは底堅く推移し、堅調な業績となった点に注目している。原油価格はOPECプラスによる増産から楽観的な見方はできないものの、26/3期在庫影響除き純利益は実質マージンの改善と25/3期の特別損失剥落から前期比14%増の900億円と予想。高水準の株主還元が継続できるとみている。

★10:20  良品計画-SMBC日興が目標株価引き下げ ガイダンスと月次の短期リスクを織り込み中
 良品計画<7453.T>が5日ぶり反落。SMBC日興証券では、ガイダンスと月次の短期リスクを織り込み中で中期期待には変化なしと判断。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を3850円→3600円に引き下げた。

 SMBC日興では、短期的には、慎重な計画を出す傾向があること(ただし直近の株価鈍化はそのリスクが織り込まれ始めたことが要因と想定)、前年の会員向け販促が好調だったため10、11月の売り上げハードルが高いこと、から株価は動きづらい展開とみている。10月の月次が好調ならば株価の反発が始まり、26.8期1Q決算で為替による減益要因<自前仕入れ強化の増益要因となれば、再び中期的な利益率改善余地を期待する株価形成となり、本格反発へ向かうと予想。また、27.8期にはグローバル販管費の増加率の低下(システム投資のピークアウト)なども期待している。

★10:22  グリッド-急騰 九州電力向けに石炭受払計画自動作成AIシステム導入
 グリッド<5582.T>が急騰。同社は16日10時に、九州電力<9508.T>向けに石炭受払計画を自動作成するAIシステムを開発し、苓北発電所で2024年8月、松浦発電所で2025年5月に運用を開始したと発表した。

 このシステムの導入により、計画担当者の業務負荷の大幅な軽減、業務の自動化、および属人化の解消を実現したとしている。

★10:23  Hamee-急落 1Q営業益23%減 コスメティクス事業で一過性要因が発生
 Hamee<3134.T>が急落。同社は12日、26.4期1Q(2-7月)の連結営業利益は1.7億円(前年同期比23.4%減)だったと発表した。

 主力のコマースセグメントにおいて、コスメティクス事業の商品評価損、2Qの新商品関連費用の前倒し計上、および韓国子会社の退職給付費用増といった一過性の要因が発生したことが響いた。
 

★10:34  ENEOS-SMBC日興が目標株価引き上げ 短期的に株主還元への期待が高まるだろう
 ENEOSホールディングス<5020.T>が反発。SMBC日興証券では、短期的に株主還元への期待が高まると予想。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を780円→910円に引き上げた。

 SMBC日興では、26.3期1Qは油価下落による在庫影響とマージンのマイナスタイムラグは相応に厳しかったが、白油の実質マージン改善によりおおむね会社計画線での着地となったとコメント。製油所稼働率(定修除き)は発生確率の低い多重故障を主因に74%と低迷し、トラブル解消が引き続き課題と指摘した。一方で、1Q決算発表以降は株価が好調に推移しているとし、2Q決算発表での追加株主還元への期待が高まっている可能性があるとしている。


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