前場コメント No.4 ソフトバンクG、フォーカスS、マーチャント、日本ハム、木徳神糧、神戸物産

2025/09/24(水) 11:30
★9:08  ソフトバンクG-反発 オープンAIが同社との米AI投資計画 テキサスなど5拠点を発表=日経
 ソフトバンクグループ<9984.T>が反発。日本経済新聞電子版は24日7時27分、米オープンAIが23日、同社アや米オラクルと進める米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」について、南部テキサス州など5つのデータセンターを設けると発表したと報じた。
 
 記事によると、スターゲートをめぐっては建設が遅れていると報じられたが、「予定より前倒し」で投資を進めると説明したという。オープンAIは同社と組み、2カ所のデータセンターを建設する。オハイオ州ローズタウンの拠点は26年の稼働に向け、SBGが設計に着手。テキサス州東部のミラム郡にも同社傘下の発電会社SBエナジーとデータセンターを設置するとしている。
 
 オープンAIはこれまで米マイクロソフトの提供するクラウドサービスに計算インフラを頼ってきたが、同社やオラクル、エヌビディアと構築する自前のデータセンターに比重を移す方針としている。

★9:09  フォーカスシステムズ-続落 TryTreeを持分法適用関連会社化
 フォーカスシステムズ<4662.T>が続落。同社は22日、TryTree(新潟県上越市)の株式を取得し、同社の持分法適用会社にすると発表した。

 TryTreeは、システムインテグレーションや地方創生、組織コンサルティングなどの事業を官公庁から民間企業まで、幅広く展開している同社のパートナー企業だという。株式取得は、両社の強みを融合させ、同社の持続的な成長を加速させるための戦略的判断だという。TryTreeが有する質の高いエンジニアリソースの優先的確保が可能となり、同社は安定した人材基盤の構築が可能となるほか、TryTreeのネットワークを活用することで、地方自治体・地方企業との接点拡大やビジネス機会創出も期待できるとしている。
  
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:10  マーチャント-大幅続伸 ビットコインによる不動産決済サービスを開始
 マーチャント・バンカーズ<3121.T>が大幅続伸。同社は22日、ビットコインによる不動産決済サービスを開始したと発表した。

 このサービスでは、海外顧客から売買代金相当のビットコインを同社が暗号資産交換業者に開設するウォレットに送金してもらい、同時に、同社から不動産の売主に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行うことを可能とする。また、現在同社または子会社はビットコインを保有していないが、同サービスを通じて同社のウォレットに貯まるビットコインについても、有効に運用し収益を確保するとしている。

★9:12  日本ハム-野村が目標株価引き上げ 収益性改善に向けた構造改革が進む
 日本ハム<2282.T>が続伸。野村証券では、収益性改善に向けた構造改革が進むと判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を6000円→6600円と引き上げた。

 野村では、26.3期Q1決算を踏まえ、業績予想を見直した。Q1決算では、国産鶏肉、国産豚肉の市況上昇による業績の押し上げ効果も大きいが、不採算事業のカットや固定費の削減、輸入食肉事業の仕入方法の変化などの構造改革も着実に進展している点を評価するとしている。

★9:20  木徳神糧-4日ぶり反発 24日より増し担保金徴収措置を解除
 木徳神糧<2700.T>が4日ぶり反発。日本証券金融(日証金)は22日、同社株について24日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30%となる。

★9:24  神戸物産-大幅反落 8月度の営業利益34%増も売上高の伸び鈍化を嫌気
 神戸物産<3038.T>が大幅反落。同社は22日、8月度の営業利益は速報値で31億0100万円(前年同期比33.6%増)、経常利益は34億5900万円となった。

 8月度の業務スーパーの出店状況は、2店舗の新規出店があったことから、店舗数が1114店舗となり、前年同期比で40店舗の増加となった。引き続き、テレビ番組やSNSなどで紹介されたことも売上高の増加に貢献したとしている。

 一方、売上高は455億4200万円(同3.8%増)にとどまり、前年同期比の伸び率は2024年11月~2025年8月では最低の数値となった。これが嫌気され、株価は売りが優勢となっている。  


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