前場コメント No.6 ＤＩ、アクシージア、ｐｒｏｐｅｔｅｃ、ソフトバンクＧ、エターナルホスヒ、太陽誘電
★10:09 ドリームインキュベータ－5日ぶり反発 電通とインド市場に特化した市場進出・新規事業支援ソリューション提供開始
ドリームインキュベータ<4310.T>が5日ぶり反発。同社は27日10時、電通グループ<4324.T>傘下の電通と、同日よりインド市場に特化したグロース型コンサルティングソリューション「Go-to-India Solutions」の提供を開始すると発表した。
VC（ベンチャーキャピタル）投資で培ったインドビジネスの現場感を基盤に、現地でのビジネスプロデュースを得意とする戦略コンサルティングファームの同社と、インドの社会・文化や生活者のことを理解し、現地での豊富なマーケティング・コミュニケーションの実績を有する電通の強みを融合し、戦略立案から実行支援までを一気通貫で提供する体制を整備。これにより、クライアントのインド市場進出や現地での新規事業創出をワンストップで支援するとしている。
ドリームインキュベータ<4310.T>が5日ぶり反発。同社は27日10時、電通グループ<4324.T>傘下の電通と、同日よりインド市場に特化したグロース型コンサルティングソリューション「Go-to-India Solutions」の提供を開始すると発表した。
VC（ベンチャーキャピタル）投資で培ったインドビジネスの現場感を基盤に、現地でのビジネスプロデュースを得意とする戦略コンサルティングファームの同社と、インドの社会・文化や生活者のことを理解し、現地での豊富なマーケティング・コミュニケーションの実績を有する電通の強みを融合し、戦略立案から実行支援までを一気通貫で提供する体制を整備。これにより、クライアントのインド市場進出や現地での新規事業創出をワンストップで支援するとしている。
★10:10 アクシージア－3日ぶり大幅反発 暗号資産交換業者のＦＩＮＸ ＪＣｒｙｐｔｏと業務提携
アクシージア<4936.T>が3日ぶり大幅反発。同社は24日、国内暗号資産交換業者であるＦＩＮＸ ＪＣｒｙｐｔｏ（東京都台東区）との業務提携を発表した。
同社は10月9日付で開示した中長期経営計画において、AI事業をはじめとした美容関連事業以外の新規事業への領域拡大による持続的な成長をめざすことを掲げている。株主還元として暗号資産活用の詳細設計を決定するにあたり、今回の業務提携に至った。具体的な内容は、決定次第公表するとしている。
アクシージア<4936.T>が3日ぶり大幅反発。同社は24日、国内暗号資産交換業者であるＦＩＮＸ ＪＣｒｙｐｔｏ（東京都台東区）との業務提携を発表した。
同社は10月9日付で開示した中長期経営計画において、AI事業をはじめとした美容関連事業以外の新規事業への領域拡大による持続的な成長をめざすことを掲げている。株主還元として暗号資産活用の詳細設計を決定するにあたり、今回の業務提携に至った。具体的な内容は、決定次第公表するとしている。
★10:16 プロパティテクノロジーズ－急落 代表取締役の濱中氏が同社株式の一部を市場で売却
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>が急落。同社は24日、同日付で、同社の主要株主である筆頭株主の代表取締役濱中雄大氏より、同社株式の一部を市場で売却した旨の連絡を受けるとともに、同日付で濱中氏が提出した大量保有報告書（変更報告書No.3）が提出され、その写しの交付を受けて、同社は主要株主である筆頭株主の異動を確認したと発表した。
新たに濱中氏が代表取締役を務めるグランドールキャピタルが筆頭株主となり、濱中氏の大株主順位は2位となる。
同社株式の流通株式比率および流動性の向上を企図した売却であり、濱中氏より、流通株式比率を少なくとも25％以上に安定的に維持するためにも、30％を目線に発行済株式総数の約5％である60万株（今回の売却を含め一連の売却総数）を、2025年11月30日までの期間で売却していく旨の連絡を受けているという。なお、株式市場の急激な変動などが発生した場合などは一部の売却を実行しない可能性があるとしている。
株価は今後の需給悪化が懸念され、大きく売られている。
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527.T>が急落。同社は24日、同日付で、同社の主要株主である筆頭株主の代表取締役濱中雄大氏より、同社株式の一部を市場で売却した旨の連絡を受けるとともに、同日付で濱中氏が提出した大量保有報告書（変更報告書No.3）が提出され、その写しの交付を受けて、同社は主要株主である筆頭株主の異動を確認したと発表した。
新たに濱中氏が代表取締役を務めるグランドールキャピタルが筆頭株主となり、濱中氏の大株主順位は2位となる。
同社株式の流通株式比率および流動性の向上を企図した売却であり、濱中氏より、流通株式比率を少なくとも25％以上に安定的に維持するためにも、30％を目線に発行済株式総数の約5％である60万株（今回の売却を含め一連の売却総数）を、2025年11月30日までの期間で売却していく旨の連絡を受けているという。なお、株式市場の急激な変動などが発生した場合などは一部の売却を実行しない可能性があるとしている。
株価は今後の需給悪化が懸念され、大きく売られている。
★10:29 ソフトバンクＧ－大幅続伸 米ハイテク株高を好感 AI関連が買われフジクラは最高値更新
ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅続伸。米国のハイテク株高が好感されている。
先週末の米国市場では主要3指数ともに最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も2％近い上昇となり最高値を更新した。注目された米9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びとなり、利下げ期待が高まったことなどが支えとなった。同社の子会社であるアーム・ホールディングスも2％を超える上昇だった。
この流れを受けて、AI関連の代表格として商いが活発になっている同社は買いが優勢。アドバンテスト<6857.T>も高い。フジクラ<5803.T>は最高値を更新している。
ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅続伸。米国のハイテク株高が好感されている。
先週末の米国市場では主要3指数ともに最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も2％近い上昇となり最高値を更新した。注目された米9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びとなり、利下げ期待が高まったことなどが支えとなった。同社の子会社であるアーム・ホールディングスも2％を超える上昇だった。
この流れを受けて、AI関連の代表格として商いが活発になっている同社は買いが優勢。アドバンテスト<6857.T>も高い。フジクラ<5803.T>は最高値を更新している。
★10:35 エターナルホスピタリティ－3日ぶり反発 フィリピンでフランチャイズ契約締結
エターナルホスピタリティグループ<3193.T>が3日ぶり反発。同社は24日、ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ（フィリピン、以下ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐ）との間でフランチャイズ契約を締結すると発表した。
ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐは、フィリピンにおいて多岐にわたる事業を手がけ、その中でも外食フランチャイズ事業の拡充に注力しており、これまでにも多数の日系企業との協業実績を有しているという。今後、同社がフィリピンにおける「焼鳥屋 鳥貴族」の着実な事業展開を進めるにあたり、ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐの事業基盤および日系企業との豊富な実績を生かし、同社とのフランチャイズ契約を通じて事業展開を進めていくとした。
エターナルホスピタリティグループ<3193.T>が3日ぶり反発。同社は24日、ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ（フィリピン、以下ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐ）との間でフランチャイズ契約を締結すると発表した。
ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐは、フィリピンにおいて多岐にわたる事業を手がけ、その中でも外食フランチャイズ事業の拡充に注力しており、これまでにも多数の日系企業との協業実績を有しているという。今後、同社がフィリピンにおける「焼鳥屋 鳥貴族」の着実な事業展開を進めるにあたり、ＪＴＣ Ｇｒｏｕｐの事業基盤および日系企業との豊富な実績を生かし、同社とのフランチャイズ契約を通じて事業展開を進めていくとした。
★10:37 太陽誘電－野村が目標株価を引き上げ MLCCの出荷見通しを上方修正
太陽誘電<6976.T>が大幅続伸。野村証券では、データセンター向けの需要増加を背景にMLCCの出荷見通しを上方修正。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を2740円から3900円に引き上げた。
野村では、業績予想を上方修正。変更点は以下の3点を挙げた。第1に、MLCCの需要見通しを引き上げた。エージェント型モデルの普及過程でデータセンターはもとより、ITハードウェアの更新需要が徐々に増加すると考えたことが背景という。第2に、10月以降の為替前提を1ドル145→150円に変更。第3に、相互関税影響の後退と主力製品であるMLCCの成長見通しを引き上げた。今後は資本効率改善につながる事業戦略に期待している。
太陽誘電<6976.T>が大幅続伸。野村証券では、データセンター向けの需要増加を背景にMLCCの出荷見通しを上方修正。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を2740円から3900円に引き上げた。
野村では、業績予想を上方修正。変更点は以下の3点を挙げた。第1に、MLCCの需要見通しを引き上げた。エージェント型モデルの普及過程でデータセンターはもとより、ITハードウェアの更新需要が徐々に増加すると考えたことが背景という。第2に、10月以降の為替前提を1ドル145→150円に変更。第3に、相互関税影響の後退と主力製品であるMLCCの成長見通しを引き上げた。今後は資本効率改善につながる事業戦略に期待している。
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