後場コメント No.1 ｒｏｂｏｔｈｏｍ、シャープ、エネチェンジ、、リガク、エクセディ、電通Ｇ
★12:30 ロボホーム－後場プラス転換 110万株・2億円を上限に自社株買い 割合1.2％
ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435.T>が後場プラス転換。同社は24日12時、110万株・2億円を上限とした自社株買いを行うと発表した。取得期間は2月25日～26年3月24日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は1.2％となる。
ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ<1435.T>が後場プラス転換。同社は24日12時、110万株・2億円を上限とした自社株買いを行うと発表した。取得期間は2月25日～26年3月24日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合は1.2％となる。
★12:31 シャープ－野村が目標株価引き下げ 民生用機器の市場環境が厳しい
シャープ<6753.T>が大幅に3日続落。野村証券では、民生用機器の市場環境が厳しいと指摘。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を850円→710円に引き下げた。
野村では、デバイス事業のアセットライト化や資産売却により、ブランド事業を中心としたビジネスモデルへの移行が進み、バランスシートも健全化に向かっていると評価。一方で、テレビ・PC・スマホなど民生用エレクトロニクスの競争環境には引き続き注意が必要であり、白物家電やオフィス機器の成長性にも課題が残ると指摘した。メモリ不足など外部環境に不透明感が強まっていることを考慮して、目標株価に対する適用PERは対ベンチマークで約30％ (前回は約20％) のディスカウントを用いるとしている。
シャープ<6753.T>が大幅に3日続落。野村証券では、民生用機器の市場環境が厳しいと指摘。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を850円→710円に引き下げた。
野村では、デバイス事業のアセットライト化や資産売却により、ブランド事業を中心としたビジネスモデルへの移行が進み、バランスシートも健全化に向かっていると評価。一方で、テレビ・PC・スマホなど民生用エレクトロニクスの競争環境には引き続き注意が必要であり、白物家電やオフィス機器の成長性にも課題が残ると指摘した。メモリ不足など外部環境に不透明感が強まっていることを考慮して、目標株価に対する適用PERは対ベンチマークで約30％ (前回は約20％) のディスカウントを用いるとしている。
★12:33 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ－3日続落 「マイエネルギーレポート」を提供開始
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が3日続落。同社は24日12時、電力系統の課題解決に向けた協業施策の一環として、インフォメティス<281A.T>が提供する「AIによる家電分離技術（NILM Lite）」を活用し、家電ごとの電力使用量を可視化する新機能「マイエネルギーレポート」を2026年2月より提供開始すると発表した。
「マイエネルギー」は、同社提供する一般消費者向けのエネルギーマネジメントサービス。今回の「マイエネルギーレポート」の追加により、ユーザーは「何にどれだけ使っているか」という納得感を得られるだけでなく、消費の大きい箇所を特定することで、生活の質を落とさずに無理のない範囲でのスマートな節電が可能になるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169.T>が3日続落。同社は24日12時、電力系統の課題解決に向けた協業施策の一環として、インフォメティス<281A.T>が提供する「AIによる家電分離技術（NILM Lite）」を活用し、家電ごとの電力使用量を可視化する新機能「マイエネルギーレポート」を2026年2月より提供開始すると発表した。
「マイエネルギー」は、同社提供する一般消費者向けのエネルギーマネジメントサービス。今回の「マイエネルギーレポート」の追加により、ユーザーは「何にどれだけ使っているか」という納得感を得られるだけでなく、消費の大きい箇所を特定することで、生活の質を落とさずに無理のない範囲でのスマートな節電が可能になるとしている。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★12:40 リガクＨＤ－野村が目標株価を引き上げ 出遅れ半導体関連銘柄として再評価
リガク・ホールディングス<268A.T>が続伸。野村証券では、出遅れ半導体関連銘柄として再評価。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を1600円から2000円に引き上げた。
野村では、株価が2月13日の25.12期決算発表後に上昇し、19日には前日に付けた上場来高値を大きく更新し一時1693円まで上昇した点に関して言及。決算内容に新たな好材料は見当たらないとしながも、半導体関連株の中でも出遅れていたため、業績見通しの不確実性解消と共に再評価されたと考えている。25.12期実績によって事業の具体的な進捗などが明らかになったことを受けて、業績予想を下方修正。半導体プロセス・コントロール機器事業の営業利益率は23.12期までの35％水準に戻るとみていたが、今回は事業規模拡大に伴う費用増を考慮して30％水準へ引き下げた。
リガク・ホールディングス<268A.T>が続伸。野村証券では、出遅れ半導体関連銘柄として再評価。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を1600円から2000円に引き上げた。
野村では、株価が2月13日の25.12期決算発表後に上昇し、19日には前日に付けた上場来高値を大きく更新し一時1693円まで上昇した点に関して言及。決算内容に新たな好材料は見当たらないとしながも、半導体関連株の中でも出遅れていたため、業績見通しの不確実性解消と共に再評価されたと考えている。25.12期実績によって事業の具体的な進捗などが明らかになったことを受けて、業績予想を下方修正。半導体プロセス・コントロール機器事業の営業利益率は23.12期までの35％水準に戻るとみていたが、今回は事業規模拡大に伴う費用増を考慮して30％水準へ引き下げた。
★12:45 エクセディ－反発 英Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃを子会社化
エクセディ<7278.T>が反発。同社は20日、Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（英国）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃは、駆動用モータをホイールに内蔵するインホイールモータの開発・製造・販売を手掛けるマーケットリーダーであり、既に市場投入の実績を有しているという。株式取得を通じて、両社の技術的強みを融合し、競争力のある商品・サービスを継続的に提供していくとした。
エクセディ<7278.T>が反発。同社は20日、Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（英国）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｐｒｏｔｅａｎ Ｅｌｅｃｔｒｉｃは、駆動用モータをホイールに内蔵するインホイールモータの開発・製造・販売を手掛けるマーケットリーダーであり、既に市場投入の実績を有しているという。株式取得を通じて、両社の技術的強みを融合し、競争力のある商品・サービスを継続的に提供していくとした。
★12:46 電通Ｇ－野村が目標株価引き下げ 生成AIの逆風と海外事業の不透明さが重荷
電通グループ<4324.T>が4日続落。野村証券では、生成AIの逆風と海外事業の不透明さが重荷と指摘。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を3400円→2900円に引き下げた。
野村では、広告代理店業界は生成AIの逆風を受けているとし、特に従来の代理店ビジネスは中長期で逆風の影響を受けやすいと考えている。また同社は海外不振事業の再建途上にあり課題も多いと指摘。株価の面では、新経営体制の下で海外事業の再建が果たされたとしても、足元で進む比較対象各社のバリュエーション低下を踏まえると上値は重いと考えている。
電通グループ<4324.T>が4日続落。野村証券では、生成AIの逆風と海外事業の不透明さが重荷と指摘。投資判断は「Neutral」を継続し、目標株価を3400円→2900円に引き下げた。
野村では、広告代理店業界は生成AIの逆風を受けているとし、特に従来の代理店ビジネスは中長期で逆風の影響を受けやすいと考えている。また同社は海外不振事業の再建途上にあり課題も多いと指摘。株価の面では、新経営体制の下で海外事業の再建が果たされたとしても、足元で進む比較対象各社のバリュエーション低下を踏まえると上値は重いと考えている。
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