前場コメント No.7 鋳鉄管、日立、テスＨＤ、トヨタ紡織、三菱重、エンビプロＨ
★10:04 日本鋳鉄管－8日続伸 対策が必要な下水道の延長は748キロメートル 国土交通省が発表
日本鋳鉄管<5612.T>が8日続伸。国土交通省は21日に、下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5332キロメートル）について、2026年2月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5121キロメートル実施した結果、対策が必要な延長は748キロメートル（緊急度1の延長（原則1年以内の速やかな対策が必要となる推計延長）は201キロメートル、緊急度2の延長（応急措置を実施した上で5年以内の対策が必要となる推計延長）は547キロメートル）だったと発表した。
報道を受け、水道管大手の同社や、下水道向けヒューム管大手の日本ヒューム<5262.T>に買いが向かっている。
日本鋳鉄管<5612.T>が8日続伸。国土交通省は21日に、下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5332キロメートル）について、2026年2月末時点で、潜行目視やテレビカメラによる目視調査を5121キロメートル実施した結果、対策が必要な延長は748キロメートル（緊急度1の延長（原則1年以内の速やかな対策が必要となる推計延長）は201キロメートル、緊急度2の延長（応急措置を実施した上で5年以内の対策が必要となる推計延長）は547キロメートル）だったと発表した。
報道を受け、水道管大手の同社や、下水道向けヒューム管大手の日本ヒューム<5262.T>に買いが向かっている。
★10:09 日立－底堅い 「EMilia」をトヨタ系の工場へ納入
日立製作所<6501.T>が底堅い。同社は20日、トヨタ自動車<7203.T>系のトヨタ自動車東日本の岩手工場へ、「HMAX Industry」の EMS（Energy Management System）である「EMilia」を納入し、2026年4月より稼働を開始したと発表した。
これにより、高精度な電力需要予測とリアルタイムな需給コントロールを実現し、トヨタ自動車東日本が供給を受ける、水力や風力、太陽光などのオフサイト・オンサイト再エネ電力を活用するために電力需給バランスを最適化し、事業の安定運営と脱炭素社会に貢献するとしている。
日立製作所<6501.T>が底堅い。同社は20日、トヨタ自動車<7203.T>系のトヨタ自動車東日本の岩手工場へ、「HMAX Industry」の EMS（Energy Management System）である「EMilia」を納入し、2026年4月より稼働を開始したと発表した。
これにより、高精度な電力需要予測とリアルタイムな需給コントロールを実現し、トヨタ自動車東日本が供給を受ける、水力や風力、太陽光などのオフサイト・オンサイト再エネ電力を活用するために電力需給バランスを最適化し、事業の安定運営と脱炭素社会に貢献するとしている。
★10:16 テスＨＤ－大幅反発 デジタルグリッド系から系統用蓄電所を受注
テスホールディングス<5074.T>が大幅反発。同社は21日10時、連結子会社のテス・エンジニアリングが、デジタルグリッド<350A.T>の子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントから系統用蓄電所を受注したと発表した。
デジタルグリッドが運用事業者となる系統用蓄電所（容量約8.1メガワットアワー）を受注した。所在地は島根県出雲市。納入時期は2026年7月の予定としている。
テスホールディングス<5074.T>が大幅反発。同社は21日10時、連結子会社のテス・エンジニアリングが、デジタルグリッド<350A.T>の子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントから系統用蓄電所を受注したと発表した。
デジタルグリッドが運用事業者となる系統用蓄電所（容量約8.1メガワットアワー）を受注した。所在地は島根県出雲市。納入時期は2026年7月の予定としている。
★10:18 トヨタ紡織－野村が目標株価を引き下げ サプライチェーンリスクを踏まえ利益予想を減額
トヨタ紡織<3116.T>が反落。野村証券では、サプライチェーンリスクを踏まえ利益予想を減額。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価は3600円→2950円に引き下げた。
野村では、26.3期通期決算で慎重な27.3期ガイダンスが示される可能性を考慮し、本決算前は静観がベターと考えている。一方、ヒストリカルでは新型コロナ懸念が高まった時期を除くと、PBRの下限は概ね0.8倍であると指摘。現状株価は28.3期予想PBRベースで既にPBR0.8倍程度であり、中期的には株価のダウンサイドは限定的とみている。5月22日に1年ぶりに事業説明会を開催予定。1）電動車の快適さ・軽量化・低コストを支える付加価値向上、2）インドでの事業拡大、3）豊富な現預金を用いた株主還元強化への期待が高まれば、バリュエーションが切り上がる契機になるとみている。
トヨタ紡織<3116.T>が反落。野村証券では、サプライチェーンリスクを踏まえ利益予想を減額。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価は3600円→2950円に引き下げた。
野村では、26.3期通期決算で慎重な27.3期ガイダンスが示される可能性を考慮し、本決算前は静観がベターと考えている。一方、ヒストリカルでは新型コロナ懸念が高まった時期を除くと、PBRの下限は概ね0.8倍であると指摘。現状株価は28.3期予想PBRベースで既にPBR0.8倍程度であり、中期的には株価のダウンサイドは限定的とみている。5月22日に1年ぶりに事業説明会を開催予定。1）電動車の快適さ・軽量化・低コストを支える付加価値向上、2）インドでの事業拡大、3）豊富な現預金を用いた株主還元強化への期待が高まれば、バリュエーションが切り上がる契機になるとみている。
★10:20 三菱重工業－プラス転換 防衛装備品の輸出拡大へ 5類型撤廃を決定＝日経
三菱重工業<7011.T>がプラス転換。日本経済新聞電子版は21日9時53分、政府が同日、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決定したと報じた。
記事によると、閣議と国家安全保障会議の9大臣会合で輸出管理ルールである「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定したという。同盟・同志国と装備品を融通し合い、防衛力を高める。国内の防衛産業の販路を広げて生産基盤を強化し、有事の継戦能力を確保する狙いもあるとしている。
株価は序盤では大きく売られていたものの、報道を受けて急速に水準を切り上げている。同様に序盤では売り込まれていた川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>なども大きく値を戻している。
三菱重工業<7011.T>がプラス転換。日本経済新聞電子版は21日9時53分、政府が同日、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に制約を課す「5類型」の撤廃を決定したと報じた。
記事によると、閣議と国家安全保障会議の9大臣会合で輸出管理ルールである「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定したという。同盟・同志国と装備品を融通し合い、防衛力を高める。国内の防衛産業の販路を広げて生産基盤を強化し、有事の継戦能力を確保する狙いもあるとしている。
株価は序盤では大きく売られていたものの、報道を受けて急速に水準を切り上げている。同様に序盤では売り込まれていた川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>なども大きく値を戻している。
★10:22 エンビプロ－一時ストップ高 東京都公募のリチウムイオン電池等広域的資源化事業に採択
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>が一時ストップ高。同社は21日10時、連結子会社のＶＯＬＴＡが、東京都環境局の公募「令和8年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業 協働事業者」に採択されたと発表した。
同事業は、自治体単独では資源化が困難なリチウムイオン電池等を広域的に調整・集約し、資源化事業者へ売却するスキームを構築するものとなる。採択は昨年度のモデル事業に続き2年連続になるとしている。
なお、政府が鉱物やプラスチック再生利用に1兆円を投資する方針との報道を受けて、同社などのリサイクル関連が軒並み急騰している。同社は上記のリリースを発表した後に一時ストップ高となる場面が見られた。
エンビプロ・ホールディングス<5698.T>が一時ストップ高。同社は21日10時、連結子会社のＶＯＬＴＡが、東京都環境局の公募「令和8年度リチウムイオン電池等広域的資源化事業 協働事業者」に採択されたと発表した。
同事業は、自治体単独では資源化が困難なリチウムイオン電池等を広域的に調整・集約し、資源化事業者へ売却するスキームを構築するものとなる。採択は昨年度のモデル事業に続き2年連続になるとしている。
なお、政府が鉱物やプラスチック再生利用に1兆円を投資する方針との報道を受けて、同社などのリサイクル関連が軒並み急騰している。同社は上記のリリースを発表した後に一時ストップ高となる場面が見られた。
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