後場コメント No.4 東京鉄、広電鉄、インテージＨＤ、住友商、重松製、中部飼
★13:39 東京鉄鋼－後場急騰 今期営業益17％減見込む 配当性向引き上げと自社株買いも発表
東京鉄鋼<5445.T>が後場急騰。同社は7日13時、27.3期通期の連結営業利益を100億円（前期比17.0％減）に、年間配当予想を100円（前期は株式分割考慮前で300円）にすると発表した。
電炉小棒業界は棒鋼の需要が低迷する中で、主原料の鉄スクラップ価格の上昇をはじめ、さまざまな要因から諸コストの高水準での推移が想定される。この状況下、今年度からの新たな「中期経営方針」のもと、顧客の「課題解決」に資する省力化ソリューション提案、高付加価値製品である太径・高強度鉄筋の拡販などに取り組むとしている。
26.3期通期の営業利益は120億円（前の期比17.9％減）だった。鉄筋および関連商品の出荷数量減少が響いた。会社計画は115億円だった。
併せて、株主還元方針の変更についても発表した。従来の配当性向30％以上から配当性向35％～40％をめざす方針に見直すとしている。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
東京鉄鋼<5445.T>が後場急騰。同社は7日13時、27.3期通期の連結営業利益を100億円（前期比17.0％減）に、年間配当予想を100円（前期は株式分割考慮前で300円）にすると発表した。
電炉小棒業界は棒鋼の需要が低迷する中で、主原料の鉄スクラップ価格の上昇をはじめ、さまざまな要因から諸コストの高水準での推移が想定される。この状況下、今年度からの新たな「中期経営方針」のもと、顧客の「課題解決」に資する省力化ソリューション提案、高付加価値製品である太径・高強度鉄筋の拡販などに取り組むとしている。
26.3期通期の営業利益は120億円（前の期比17.9％減）だった。鉄筋および関連商品の出荷数量減少が響いた。会社計画は115億円だった。
併せて、株主還元方針の変更についても発表した。従来の配当性向30％以上から配当性向35％～40％をめざす方針に見直すとしている。
なお、株価は同時に発表した自社株買いも材料視されている。
★13:39 東京鉄鋼－後場急騰 35万株・5億円を上限に自社株買い 割合1.38％
東京鉄鋼<5445.T>が後場急騰。同社は7日13時、35万株・5億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～27年6月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.38％となる。
東京鉄鋼<5445.T>が後場急騰。同社は7日13時、35万株・5億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～27年6月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.38％となる。
★13:39 広島電鉄－後場下げ幅縮小 前期営業損益を上方修正 赤字縮小へ
広島電鉄<9033.T>が後場下げ幅縮小。同社は7日13時30分、26.3期通期の連結営業損益予想を従来の4.5億円の黒字から2.9億円の黒字（前の期は14.2億円の赤字）に上方修正すると発表した。建設業において前回の予想を上回って工事が進ちょくしたことを踏まえた。
広島電鉄<9033.T>が後場下げ幅縮小。同社は7日13時30分、26.3期通期の連結営業損益予想を従来の4.5億円の黒字から2.9億円の黒字（前の期は14.2億円の赤字）に上方修正すると発表した。建設業において前回の予想を上回って工事が進ちょくしたことを踏まえた。
★13:51 インテージＨＤ－反発 3Q累計経常益33％増 通期計画を超過
インテージホールディングス<4326.T>が反発。同社は7日、26.6期3Q累計（7-3月）の連結経常利益は56.0億円（前年同期比33.4％増）だったと発表した。26.6期通期の経常利益予想は55.0億円となっており、3Q累計時点で超過している。
基幹事業のパネル調査・CRが堅調に推移し、増収となった。各セグメントで収益性の改善が進んだことも寄与した。
インテージホールディングス<4326.T>が反発。同社は7日、26.6期3Q累計（7-3月）の連結経常利益は56.0億円（前年同期比33.4％増）だったと発表した。26.6期通期の経常利益予想は55.0億円となっており、3Q累計時点で超過している。
基幹事業のパネル調査・CRが堅調に推移し、増収となった。各セグメントで収益性の改善が進んだことも寄与した。
★13:53 住友商事－後場上げ幅拡大 米バークシャーが同社株を買い増し
住友商事<8053.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日13時45分、同社株主である米Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ Ｈａｔｈａｗａｙの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーより、同社株式の保有割合が10％を超えたとの報告を受けたと発表した。
従来の9.30％から10.5％に変更となった。
住友商事<8053.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日13時45分、同社株主である米Ｂｅｒｋｓｈｉｒｅ Ｈａｔｈａｗａｙの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーより、同社株式の保有割合が10％を超えたとの報告を受けたと発表した。
従来の9.30％から10.5％に変更となった。
★13:53 重松製作所－急騰 ハンタウイルスのヒトからヒト感染を材料視か 衛生関連が高い
重松製作所<7980.T>が急騰。南アフリカの保健相が6日に、クルーズ船「MVホンディウス」で集団感染の疑いがあると報告された「ハンタウイルス」についてヒトからヒトに感染する「アンデス型」を確認したと発表したことが材料視されているもよう。
感染症への警戒感が強まるとの見方から衛生関連株に物色の矛先が向かっているとみられ、産業用防毒マスク大手の同社が買われているようだ。防塵・防毒マスク大手の興研<7963.T>、遺伝子解析装置や検査試薬を手掛けるプレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>なども高い。
なお、厚生労働省は同日、ハンタウイルスについては国内で感染拡大する可能性は低いとの見解を発表している。
重松製作所<7980.T>が急騰。南アフリカの保健相が6日に、クルーズ船「MVホンディウス」で集団感染の疑いがあると報告された「ハンタウイルス」についてヒトからヒトに感染する「アンデス型」を確認したと発表したことが材料視されているもよう。
感染症への警戒感が強まるとの見方から衛生関連株に物色の矛先が向かっているとみられ、産業用防毒マスク大手の同社が買われているようだ。防塵・防毒マスク大手の興研<7963.T>、遺伝子解析装置や検査試薬を手掛けるプレシジョン・システム・サイエンス<7707.T>なども高い。
なお、厚生労働省は同日、ハンタウイルスについては国内で感染拡大する可能性は低いとの見解を発表している。
★14:07 中部飼料－後場上げ幅縮小 今期営業益10％減見込む 前期は54％増
中部飼料<2053.T>が後場上げ幅縮小。同社は7日14時、27.3期通期の連結営業利益を59.0億円（前期比10.4％減）に、年間配当予想を76円（前期は65円）にすると発表した。
中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続などを見込む。
26.3期通期の連結営業利益は65.8億円（前の期比53.8％増）だった。養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などが寄与した。
中部飼料<2053.T>が後場上げ幅縮小。同社は7日14時、27.3期通期の連結営業利益を59.0億円（前期比10.4％減）に、年間配当予想を76円（前期は65円）にすると発表した。
中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続などを見込む。
26.3期通期の連結営業利益は65.8億円（前の期比53.8％増）だった。養鶏用飼料や養豚用飼料の拡販による販売量増加、原料ポジション改善による利益率向上などが寄与した。
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