前場コメント No.6 プリマハム、ニッカトー、伊藤忠、アルバック、テラドローン、キーエンス
★9:13 プリマハム－急落 1Q営業益2％減 包装資材のコスト上昇など響く
プリマハム<2281.T>が急落。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は24.8億円（前年同期比2.0％減）だったと発表した。
ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の販売数量増加により売上高は増加した。一方、原油高による包装資材などのコスト上昇、為替影響による海外事業の利益率悪化などにより減益となった。
プリマハム<2281.T>が急落。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は24.8億円（前年同期比2.0％減）だったと発表した。
ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の販売数量増加により売上高は増加した。一方、原油高による包装資材などのコスト上昇、為替影響による海外事業の利益率悪化などにより減益となった。
★9:14 ニッカトー－売り買い交錯 1Q営業益2.4倍 セラミックス事業の伸長など寄与
ニッカトー<5367.T>が売り買い交錯。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の営業利益は4.4億円（前年同期比2.4倍）だったと発表した。
セラミックス事業では、主力販売先である電子部品業界の市況回復を背景に増収となり、工場稼働率の向上で売上原価率も改善した。エンジニアリング事業において、自動車・重機関連を中心とした設備投資が好調に推移したことや、利益率改善に努めたことも寄与した。
ニッカトー<5367.T>が売り買い交錯。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の営業利益は4.4億円（前年同期比2.4倍）だったと発表した。
セラミックス事業では、主力販売先である電子部品業界の市況回復を背景に増収となり、工場稼働率の向上で売上原価率も改善した。エンジニアリング事業において、自動車・重機関連を中心とした設備投資が好調に推移したことや、利益率改善に努めたことも寄与した。
★9:15 伊藤忠商事－底堅い 1Q最終益4％増 持分法投資損益の増加が寄与
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は2938億円（前年同期比3.5％増）だったと発表した。
前年同期に計上したＣ．ｐ． Ｐｏｋｐｈａｎｄなどの売却益の反動があった一方、機械、金属、食料、住生活などで持分法による投資損益が増加した。日立建機の追加取得に伴う税金費用の改善も寄与し、連結純利益は増益となった。
株価は買いが先行したものの続かず、マイナス圏に沈む動きとなっているものの、底堅く推移している。
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は3日、27.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は2938億円（前年同期比3.5％増）だったと発表した。
前年同期に計上したＣ．ｐ． Ｐｏｋｐｈａｎｄなどの売却益の反動があった一方、機械、金属、食料、住生活などで持分法による投資損益が増加した。日立建機の追加取得に伴う税金費用の改善も寄与し、連結純利益は増益となった。
株価は買いが先行したものの続かず、マイナス圏に沈む動きとなっているものの、底堅く推移している。
★9:15 伊藤忠商事－底堅い 1億9000万株・3000億円を上限に自社株買い 自己株TOBも発表
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は8月3日、1億9000万株・3000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年8月4日～2027年1月29日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.7％となる。
併せて、その具体的な取得方法として自己株式の公開買い付け（TOB）および市場買い付けを行うことも発表した。
TOB価格は1813円、買い付け期間は8月4日～9月1日。買付予定数は8273万5700株で、買い付けなどに要する資金は1500億3202万4100円。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.17％。応募予定株主はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下の三井住友海上が2239万3800株（所有割合：0.32％）、あいおいニッセイ同和が2460万0100株（所有割合：0.35％）、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパンが1709万8700株（所有割合：0.24％）、東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動が1864万3100株（所有割合：0.27％）としている（応募予定株主が応募する予定の同社普通株式、合計で8273万5700株）。
なお、自己株TOB終了後に、東京証券取引所における市場買い付けによる自己株式の取得を実施するとしている。
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は8月3日、1億9000万株・3000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年8月4日～2027年1月29日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.7％となる。
併せて、その具体的な取得方法として自己株式の公開買い付け（TOB）および市場買い付けを行うことも発表した。
TOB価格は1813円、買い付け期間は8月4日～9月1日。買付予定数は8273万5700株で、買い付けなどに要する資金は1500億3202万4100円。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.17％。応募予定株主はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>傘下の三井住友海上が2239万3800株（所有割合：0.32％）、あいおいニッセイ同和が2460万0100株（所有割合：0.35％）、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>傘下の損害保険ジャパンが1709万8700株（所有割合：0.24％）、東京海上ホールディングス<8766.T>傘下の東京海上日動が1864万3100株（所有割合：0.27％）としている（応募予定株主が応募する予定の同社普通株式、合計で8273万5700株）。
なお、自己株TOB終了後に、東京証券取引所における市場買い付けによる自己株式の取得を実施するとしている。
★9:15 伊藤忠商事－底堅い ＳＫＹ－Ｕ持分取得を通じＡＣＧへ出資参画
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は3日に、当社の関連会社である東京センチュリー<8439.T>の子会社であるＴＣ Ｓｋｙｗａｒｄ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｕ．Ｓ．（以下、ＳＫＹ－Ｕ）の株式の一部（発行済株式総数の50.0％）の取得を通じてＳＫＹ－Ｕおよびその100％子会社である米国航空機リース会社Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐ（以下、ＡＣＧ）への出資参画、ならびに東京センチュリーが発行する社債型種類株式の引き受けを発表した。
今回のＳＫＹ－Ｕへの出資を通じたＡＣＧへの出資参画及び東京センチュリーとの共同経営を通じて、同社は、ＡＣＧを同社航空関連事業の中核プラットフォームと位置付け、その中長期的な事業成長を支援し、両グループの既存事業のよりいっそうの拡大および新規ビジネスの創出をめざす方針とした。ＳＫＹ－Ｕの株式取得の実行は2026年11月を予定している。
伊藤忠商事<8001.T>が底堅い。同社は3日に、当社の関連会社である東京センチュリー<8439.T>の子会社であるＴＣ Ｓｋｙｗａｒｄ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｕ．Ｓ．（以下、ＳＫＹ－Ｕ）の株式の一部（発行済株式総数の50.0％）の取得を通じてＳＫＹ－Ｕおよびその100％子会社である米国航空機リース会社Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ Ｇｒｏｕｐ（以下、ＡＣＧ）への出資参画、ならびに東京センチュリーが発行する社債型種類株式の引き受けを発表した。
今回のＳＫＹ－Ｕへの出資を通じたＡＣＧへの出資参画及び東京センチュリーとの共同経営を通じて、同社は、ＡＣＧを同社航空関連事業の中核プラットフォームと位置付け、その中長期的な事業成長を支援し、両グループの既存事業のよりいっそうの拡大および新規ビジネスの創出をめざす方針とした。ＳＫＹ－Ｕの株式取得の実行は2026年11月を予定している。
★9:15 アルバック－ＳＢＩが目標株価引き上げ 株価には割安感がある
アルバック<6728.T>が反発。ＳＢＩ証券では、株価には割安感があると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を12500円→12700円と引き上げた。
ＳＢＩでは、足元までの半導体製造装置市場の環境の変化を織り込んで、業績予想を修正し、目標株価を引き上げた。メモリメーカーの設備投資は過熱しているが、同社の売り上げに占める半導体製造装置の売上比率は35％程度で、最先端向けの比率は、さらに低いため、同業他社に比べると恩恵は限定的であるため、業績予想、目標株価とも大きな修正はないとした。株価には割安感があると考え、投資判断は「買い」を継続している。
アルバック<6728.T>が反発。ＳＢＩ証券では、株価には割安感があると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を12500円→12700円と引き上げた。
ＳＢＩでは、足元までの半導体製造装置市場の環境の変化を織り込んで、業績予想を修正し、目標株価を引き上げた。メモリメーカーの設備投資は過熱しているが、同社の売り上げに占める半導体製造装置の売上比率は35％程度で、最先端向けの比率は、さらに低いため、同業他社に比べると恩恵は限定的であるため、業績予想、目標株価とも大きな修正はないとした。株価には割安感があると考え、投資判断は「買い」を継続している。
★9:17 テラドローン－大幅に4日続伸 4日より増し担保金徴収措置を解除
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が大幅に4日続伸。日本証券金融（日証金）は3日、同社株について4日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が大幅に4日続伸。日本証券金融（日証金）は3日、同社株について4日より増し担保金徴収措置を解除すると発表した。貸借担保金率は30％となる。
★9:19 キーエンス－大和が投資判断を引き上げ 改めて成長ポテンシャルの高さに注目
キーエンス<6861.T>が堅調。大和証券では、改めて成長ポテンシャルの高さに注目。投資判断は「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は80000円→95000円に引き上げた。
大和では、AIの活用拡大は半導体やデータセンターだけでなく幅広い業界での設備投資につながっており、地域的な偏りも少ないため大きな事業機会と認識している。自国主義の増加による事業機会の拡大や、AIの活用による新たな付加価値提供を考慮すれば今後も堅調な成長維持が可能と判断。大和の営業利益予想は売上高予想の増額を背景に、今期7800億円（従来6800億円）、来期9000億円（同7400億円）へ増額した。
キーエンス<6861.T>が堅調。大和証券では、改めて成長ポテンシャルの高さに注目。投資判断は「3（中立）」→「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は80000円→95000円に引き上げた。
大和では、AIの活用拡大は半導体やデータセンターだけでなく幅広い業界での設備投資につながっており、地域的な偏りも少ないため大きな事業機会と認識している。自国主義の増加による事業機会の拡大や、AIの活用による新たな付加価値提供を考慮すれば今後も堅調な成長維持が可能と判断。大和の営業利益予想は売上高予想の増額を背景に、今期7800億円（従来6800億円）、来期9000億円（同7400億円）へ増額した。
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