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大和証券がレーティングを「2（アウトパフォーム）」から「1（買い）」へ、今後1年程度の目標株価を従来の6500円から7400円へ引き上げた。

26年3月期決算発表時に配当方針「連結配当性向50％以上への変更（従来35％以上）」と、2030年度に目指す姿として「ROE11％以上、営業利益率15％以上、キャッシュ水準：月商の2～3カ月」が掲げられた。2030年度の売上収益を1兆円（26年3月期7776億円）とした場合、毎期400～500億円の自己株式取得が可能と試算でき、還元強化を伴う効率的な財務戦略はポジティブ要素の一つと言える。

それ以上に注目すべきは、「40Vmaxシリーズ」による“充電製品の総合サプライヤーへの進化”と認識している。18Vなど低電圧品との互換性を切ることで40V本来の性能を実現し、エンジン/エア/電源コード式でのみ対応されていた領域への参入を強化する計画。現状の売上収益400～500億円（構成比5％前後）を31年3月期には2000億円程度へ拡大させる計画。多くの業界で共通した課題である人手不足や脱炭素化を電動製品により解決する。都市インフラや鉱山開発等が例示されているが、特に注力するのは農業や林業などのOPE（園芸用機器）市場。独自開発した充電式モータによる排気量35～50ccの汎用エンジンの代替も成長牽引役の一つ。モータの内製技術だけでなく、プロ向けを中心に量産店に依存しない独自の販売/サービス拠点を有することが様々なソリューション提供の土台となる。

当社の営業利益予想は今期1200億円（前期比＋15％、会社計画1100億円）、来期1300億円（利益率14.8％）。“建築需要銘柄”との見方が多いが、新たな成長シナリオにも注目すべきと考えている。レーティングは「1（買い）」に変更、今後1年程度の目標株価は7400円に変更する。2ケタの予想ROEが視野に入ってきたことや、中期的な成長シナリオを考慮すれば適用する来期予想PERを従来の18倍程度から20倍程度へ引き上げることは可能と判断した。半導体やAI関連銘柄に比べて株価上昇は緩やかだが、その分依然として割安感は大きいと考えている、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画1100億円（EPS313.5円）に対し1200億円（EPS341.5円）と予想し、来2028年3月期1300億円（EPS368.7円）と予想している。