IPO銘柄詳細
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
290A | 東証グロース | 情報・通信業 | 100株 | A |
注目のIPO銘柄
会員限定コンテンツ無料公開中!
こちらの銘柄は会員サイトでしか公開していない「仮条件分析」「初値予想」「初値分析」といった有料情報も上場一週間後にすべて公開しています。
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2024/12/03 |
ブックビルディング期間 | 2024/12/04 - 12/09 |
公開価格決定 | 2024/12/10 |
申込期間 | 2024/12/11 - 12/16 |
払込期日 | 2024/12/18 |
上場日 | 2024/12/19 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 460円 |
仮条件 | 460 - 480円 |
公開価格 | - |
初値予想 | |
初値 | - |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 新井 元行(上場時46歳1カ月)/1978年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都江東区三好 |
設立年 | 2018年 |
従業員数 | 45人 (2024/09/30現在)(平均39.5歳、年収862.6万円)、連結186人 |
事業内容 | 小型SAR(合成開口レーダー)衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供 |
URL | https://synspective.com/jp/ |
株主数 | 45人 (目論見書より) |
資本金 | 2,950,120,000円 (2024/11/14現在) |
上場時発行済株数 | 108,249,150株(別に潜在株式9,372,750株) |
公開株数 | 24,499,800株(公募21,304,200株、オーバーアロットメント3,195,600株) |
調達資金使途 | 設備資金、運転資金 |
連結会社 | 2社 |
シンジケート
公開株数19,041,200株(別に3,195,600株)/国内分
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | 野村 | 17,118,400 | 89.90% |
引受証券 | みずほ | 571,200 | 3.00% |
引受証券 | SBI | 380,800 | 2.00% |
引受証券 | 東海東京 | 285,600 | 1.50% |
引受証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | 190,400 | 1.00% |
引受証券 | SMBC日興 | 190,400 | 1.00% |
引受証券 | 大和 | 190,400 | 1.00% |
引受証券 | マネックス | 38,000 | 0.20% |
引受証券 | 楽天 | 38,000 | 0.20% |
引受証券 | アイザワ | 38,000 | 0.20% |
大株主
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
新井元行 | 代表取締役CEO | 9,015,000 | 9.36% |
スペース・エースタート1号投組 | 投資業(ファンド) | 8,611,200 | 8.94% |
ジャフコSV5共有投組 | 投資業(ファンド) | 7,339,800 | 7.62% |
清水建設(株) | 特別利害関係者など | 6,944,400 | 7.21% |
SPエースタート1号投組 | 投資業(ファンド) | 6,469,050 | 6.72% |
日本グロースキャピタル投資法人 | 投資業(ファンド) | 5,053,650 | 5.25% |
白坂成功 | 元取締役、顧問 | 4,500,000 | 4.67% |
森トラスト(株) | 特別利害関係者など | 2,399,700 | 2.49% |
協創プラットフォーム開発1号投組 | 投資業(ファンド) | 2,280,450 | 2.37% |
Tsunagu Investment Pte. LTD. | 投資業(ファンド) | 2,223,300 | 2.31% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2025/03 | 連結3Q累計実績 | 1,608 | -1,969 | -2,190 | -2,189 |
2025/03 | 連結会社予想 | 2,283 | -2,990 | -3,465 | -3,471 |
2024/03 | 連結実績 | 1,386 | -1,795 | -1,951 | -1,520 |
2023/03 | 連結実績 | 492 | -4,290 | -4,340 | -6,272 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2025/03 | 連結会社予想 | -41.34 | 173.41 | 0.00 |
参考類似企業
銘柄 | 今期予想PER |
---|---|
QPS研究
|
- (連結予想) |
事業詳細
慶応義塾大学発宇宙ベンチャー。小型SAR(合成開口レーダー)衛星を開発・製造・運用し、衛星コンステレーション(複数の人工衛星を一体運用するシステム)とデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開している。2024年9月末現在、実証機3号機と商用機4、5号機の計3機を商用運用する(実証機1、2号機は運用終了)。
内閣府所管の革新的研究開発推進プログラム「ImPACTプログラム」で、マネジャーとして小型SAR衛星を開発していた現顧問の白坂成功慶応大大学院教授(当時)が2018年2月、プログラムの技術成果を社会実装するため、新井元行代表取締役最高経営責任者(CEO)とともに起業した。社名には「Synthetic Data for Perspective on Sustainable Development (持続可能な未来のために合成データを活用する)」という意味が込められている。
1.画像データ販売
グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるによるコンステレーションから取得したデータを画像化し、販売している。
画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができるが、分析には高い専門性と知識が必要なため、この能力を持つ各国政府(特に防衛関連省庁)が直接の顧客となる。
2.ソリューション提供
グループの衛星コンステレーションから取得したデータなどを、データサイエンスを用いて自動解析し、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供している。
SARデータの分析能力を持たない民間に対しても提供することができ、顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも広がる。災害リスク/被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、環境調査などの目的に使用される。
3.その他のソリューションサービス例
(1)森林の状況(林相やバイオマス)を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握につながるサービスや、(2)洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、(3)土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所を迅速に特定するためのサービスなど――さまざまなソリューションサービスを開発し、提供している。
2023年12月期の売上高構成比は、画像データ販売54.6%、ソリューション27.6%、その他17.8%。主な販売先は官公庁88.6%。
内閣府所管の革新的研究開発推進プログラム「ImPACTプログラム」で、マネジャーとして小型SAR衛星を開発していた現顧問の白坂成功慶応大大学院教授(当時)が2018年2月、プログラムの技術成果を社会実装するため、新井元行代表取締役最高経営責任者(CEO)とともに起業した。社名には「Synthetic Data for Perspective on Sustainable Development (持続可能な未来のために合成データを活用する)」という意味が込められている。
1.画像データ販売
グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるによるコンステレーションから取得したデータを画像化し、販売している。
画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができるが、分析には高い専門性と知識が必要なため、この能力を持つ各国政府(特に防衛関連省庁)が直接の顧客となる。
2.ソリューション提供
グループの衛星コンステレーションから取得したデータなどを、データサイエンスを用いて自動解析し、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供している。
SARデータの分析能力を持たない民間に対しても提供することができ、顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも広がる。災害リスク/被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、環境調査などの目的に使用される。
3.その他のソリューションサービス例
(1)森林の状況(林相やバイオマス)を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握につながるサービスや、(2)洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、(3)土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所を迅速に特定するためのサービスなど――さまざまなソリューションサービスを開発し、提供している。
2023年12月期の売上高構成比は、画像データ販売54.6%、ソリューション27.6%、その他17.8%。主な販売先は官公庁88.6%。
コメント