IPO銘柄詳細
ＥｄｕＬａｂ
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 4427 | マザーズ | 情報・通信業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2018/12/05 |
| ブックビルディング期間 | 2018/12/06 - 12/12 |
| 公開価格決定 | 2018/12/13 |
| 申込期間 | 2018/12/14 - 12/19 |
| 払込期日 | 2018/12/20 |
| 上場日 | 2018/12/21 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 2,800円 |
| 仮条件 | 2,800 - 3,200円 |
| 公開価格 | 3,200円 |
| 初値予想 | 4,000円 |
| 初値 | 3,270円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 高村 淳一 （上場時54歳11カ月）／1963年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都港区北青山 |
| 設立年 | 2015年 |
| 従業員数 | 32人 (2018/10/31現在)（平均41.9歳、年収855.4万円）、連結123人 |
| 事業内容 | 教育測定技術とAI（人工知能）を活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業およびテスト運営・受託事業 |
| URL | https://www.edulab-inc.com/ |
| 株主数 | 10人 （目論見書より） |
| 資本金 | 631,209,000円 (2018/11/16現在) |
| 上場時発行済株数 | 8,474,600株（別に潜在株式1,024,400株） |
| 公開株数 | 1,656,100株（公募932,000株、売り出し508,100株、オーバーアロットメント216,000株） |
| 調達資金使途 | ソフトウエア開発費、人件費、外注費 |
| 連結会社 | 4社 |
シンジケート
公開株数1,440,100株（別に216,000株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | ＳＭＢＣ日興 | 1,310,500 | 91.00% |
| 引受証券 | みずほ | 57,600 | 4.00% |
| 引受証券 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー | 57,600 | 4.00% |
| 引受証券 | マネックス | 14,400 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 高村 淳一 | 代表取締役社長CEO、子会社の代表取締役 | 3,190,000 | 37.24% |
| 松田 浩史 | 代表取締役副社長COO、子会社の取締役 | 1,510,000 | 17.63% |
| 林 規生 | 取締役、子会社の取締役 | 800,000 | 9.34% |
| 曽我 晋 | 取締役、子会社の取締役 | 600,000 | 7.00% |
| (株)NTTﾄﾞｺﾓ | 特別利害関係者など | 429,200 | 5.01% |
| 関 伸彦 | 代表取締役副社長CFO、子会社の取締役 | 419,600 | 4.90% |
| (株)旺文社 | 特別利害関係者など | 402,800 | 4.70% |
| (株)旺文社ｷｬﾋﾟﾀﾙ | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 268,400 | 3.13% |
| 和田 周久 | 取締役副社長CMO、子会社の取締役 | 181,200 | 2.12% |
| 北條 大介 | 取締役、子会社の代表取締役 | 161,200 | 1.88% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019/09 | 連結予想 | 6,810 | 1,408 | 1,290 | 861 |
| 2018/09 | 連結実績 | 3,968 | 964 | 904 | 549 |
| 2017/09 | 連結実績 | 3,449 | 588 | 532 | 335 |
| 2016/09 | 連結実績 | 5,154 | 335 | 262 | 72 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/09 | 連結予想 | 104.20 | 719.79 | - |
参考類似企業
事業詳細
英語試験・教育サービスの開発・運営など。日本英語検定協会や学校法人、官公庁、一般企業などに対し、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供を展開している。
2000年4月に設立された英語学習ポータルサイトのエヴィダスが前身。翌年11月に現在は子会社の教育測定研究所が設立され、02年5月に両社は合併した。上場する法人格は15年3月に持ち株会社制に移行するに当たって設立された。
1.e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学などの教育機関や民間企業・個人向けに英語教育サービスを提供している。
主なサービスには、（1）英検協会などと共同運営する英語学習ネットサービス「英ナビ・スタディギア」、（2）英検協会から実施・運営を委託されている英語教育・テストのプログラム「英検Jr.」、（3）英検協会などと共同で開発・運用する英語能力テスト「TEAP CBT」、（4）同じく英検協会と共同開発運営する企業・学校向けのIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた英語能力判定テスト「CASEC」――などがある。また、英検4～5級スピーキングシステムなどのテストシステムを提供し、ライセンス収入などを得ている。
2.テスト運営・受託事業
テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する業務を受託している。また、英検協会などの提供するアセスメントや学習サービス（TEAP CBT、英ナビ！、スタディギアなど）におけるコンテンツやシステム開発などを受託しているほか、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供している。
2018年9月期の連結売上高構成比は、e-Testing/e-Learning事業74.0％、テスト運営・受託事業26.0％。主な販売先は日本英語検定協会28.0％、教育デジタルソリューションズ26.1％、旺文社10.8％。
2000年4月に設立された英語学習ポータルサイトのエヴィダスが前身。翌年11月に現在は子会社の教育測定研究所が設立され、02年5月に両社は合併した。上場する法人格は15年3月に持ち株会社制に移行するに当たって設立された。
1.e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学などの教育機関や民間企業・個人向けに英語教育サービスを提供している。
主なサービスには、（1）英検協会などと共同運営する英語学習ネットサービス「英ナビ・スタディギア」、（2）英検協会から実施・運営を委託されている英語教育・テストのプログラム「英検Jr.」、（3）英検協会などと共同で開発・運用する英語能力テスト「TEAP CBT」、（4）同じく英検協会と共同開発運営する企業・学校向けのIRT（項目応答理論）とCAT（コンピューター適応型）の技術を用いた英語能力判定テスト「CASEC」――などがある。また、英検4～5級スピーキングシステムなどのテストシステムを提供し、ライセンス収入などを得ている。
2.テスト運営・受託事業
テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する業務を受託している。また、英検協会などの提供するアセスメントや学習サービス（TEAP CBT、英ナビ！、スタディギアなど）におけるコンテンツやシステム開発などを受託しているほか、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供している。
2018年9月期の連結売上高構成比は、e-Testing/e-Learning事業74.0％、テスト運営・受託事業26.0％。主な販売先は日本英語検定協会28.0％、教育デジタルソリューションズ26.1％、旺文社10.8％。
コメント
仮条件分析
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
公開価格分析
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
初値予想
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
初値分析
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
