IPO銘柄詳細
エネクス・インフラ 投資法人
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
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9286 | インフラファンド | ETF・REIT等 | 1株 | B |
スケジュール
スケジュール | |
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仮条件決定 | 2019/01/23 |
ブックビルディング期間 | 2019/01/25 - 01/31 |
公開価格決定 | 2019/02/01 |
申込期間 | 2019/02/05 - 02/08 |
払込期日 | 2019/02/12 |
上場日 | 2019/02/13 |
価格情報 | |
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想定価格 | 100,000円 |
仮条件 | 92,000円 |
公開価格 | 92,000円 |
初値予想 | 88,300円 |
初値 | 88,300円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 山本 隆行 |
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本店所在地 | 東京都港区芝 |
設立年 | 2018年 |
従業員数 | - |
事業内容 | 二酸化炭素(CO2)をほぼ排出しない再生可能エネルギー発電設備などに投資 |
URL | https://enexinfra.com/ |
株主数 | 4人 (目論見書より) |
資本金 | 100,000,000円 (2018/12/27現在) |
上場時発行済株数 | 91,000株 |
公開株数 | 94,500株(公募90,000株、オーバーアロットメント4,500株) |
調達資金使途 | - |
連結会社 | - |
シンジケート
公開株数90,000株(別に4,500株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | SMBC日興 | 63,000 | 70.00% |
主幹事証券 | 大和 | 18,000 | 20.00% |
引受証券 | みずほ | 5,400 | 6.00% |
引受証券 | 野村 | 2,700 | 3.00% |
引受証券 | SBI | 900 | 1.00% |
大株主(潜在株式なし)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
伊藤忠エネクス(株) | スポンサー | 501 | 50.10% |
三井住友信託銀行(株) | スポンサー | 225 | 22.50% |
(株)マーキュリアインベストメント | スポンサー | 225 | 22.50% |
マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD. | スポンサー | 49 | 4.90% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2020/11 | 単独予想 | 1,488 | 293 | 202 | 200 |
2019/11 | 単独予想 | 1,256 | 428 | 309 | 308 |
2018/11 | 単独実績 | - | -4 | -15 | -10 |
営業収益
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2019/11 | 単独予想 | 3,226.00 | - | 5,953.00 |
2020/11 | 単独予想 | 2,102.00 | - | 5,936.00 |
参考類似企業
事業詳細
伊藤忠エネクスなどの再生可能エネルギー発電所を投資対象としたインフラファンド。太陽光50%以上、その他50%未満で投資する方針。上場時は全て太陽光が対象だが、優先交渉権を持つ施設のなかには風力や水力もある。開発はエネクスグループとマイオーラ・アセット・マネジメントが、運営はエネクス完全子会社のエネクス電力が担当する。
発電所は関東、茨城県に集中しているのが特徴的。茨城の2施設以外は発電効率の高い単結晶シリコンが採用されているが、茨城の2施設は規模が圧倒的に大きく、全体の9割近くの発電出力を占める。
賃料(営業収益)はほぼ固定されることになる。売電収入からオペレーター費用を控除して支払われるが、50%の確率(P50)で達成できる時の額の100%をベースに、110%を超えた場合に超過分の50%相当額が支払われる。110%以下での超過分は賃料の対象外だが、天候不順などに備えた積立口座に必要額(P50想定売電収入の10%)を満たすまで回される。
地域別のポートフォリオ(取得価格ベース)は、茨城県90.9%、山口県3.9%、広島県3.4%、大分県1.9%。
発電所は関東、茨城県に集中しているのが特徴的。茨城の2施設以外は発電効率の高い単結晶シリコンが採用されているが、茨城の2施設は規模が圧倒的に大きく、全体の9割近くの発電出力を占める。
賃料(営業収益)はほぼ固定されることになる。売電収入からオペレーター費用を控除して支払われるが、50%の確率(P50)で達成できる時の額の100%をベースに、110%を超えた場合に超過分の50%相当額が支払われる。110%以下での超過分は賃料の対象外だが、天候不順などに備えた積立口座に必要額(P50想定売電収入の10%)を満たすまで回される。
地域別のポートフォリオ(取得価格ベース)は、茨城県90.9%、山口県3.9%、広島県3.4%、大分県1.9%。
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