IPO銘柄詳細
キタムラ・ホールディングス
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
9349 | 東証プライム | サービス業 | 100株 | A |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2023/03/24 |
ブックビルディング期間 | 2023/03/27 - 03/30 |
公開価格決定 | 2023/03/31 |
申込期間 | 2023/04/03 - 04/06 |
払込期日 | 2023/04/10 |
上場日 | 2023/04/11 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 1,240円 |
仮条件 | - |
公開価格 | - |
初値予想 | |
初値 | - |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 武田 宣(上場時62歳2カ月)/1961年生 |
---|---|
本店所在地 | 東京都新宿区西新宿 |
設立年 | 2019年 |
従業員数 | 52人 (2023/01/31現在)(平均41.3歳、年収679.5万円)、連結2526人 |
事業内容 | 「カメラのキタムラ」「しまうまプリント」などにおける、カメラ販売、リユース買取・販売および写真プリント・撮影サービス、その他関連サービスの提供 |
URL | https://kitamura-group.co.jp/ |
株主数 | 19人 (目論見書より) |
資本金 | 100,000,000円 (2023/03/10現在) |
上場時発行済株数 | 33,165,000株(別に潜在株式1,250,000株) |
公開株数 | 12,774,000株(公募3,015,000株、売り出し8,092,900株、オーバーアロットメント1,666,100株) |
調達資金使途 | 新規店舗の出店、店舗改装および店舗修繕、システム開発 |
連結会社 | 10社 |
シンジケート
公開株数11,107,900株(別に1,666,100株)海外分含む/配分株数と比率は推定値
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
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主幹事証券 | 野村 | - | - |
主幹事証券 | SMBC日興 | - | - |
引受証券 | 大和 | - | - |
引受証券 | みずほ | - | - |
引受証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー | - | - |
引受証券 | SBI | - | - |
引受証券 | 楽天 | - | - |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株) | その他の関係会社 | 13,185,815 | 41.99% |
Northインテグラル2投組 | 投資業(ファンド) | 6,163,950 | 19.63% |
Innovation Alpha North L.P. | 投資業(ファンド) | 5,040,850 | 16.05% |
コタエル信託(株) | 新株予約権信託の受託者 | 1,250,000 | 3.98% |
富士フイルム(株) | 取引先 | 904,500 | 2.88% |
(株)エディオン | 特別利害関係者など | 904,500 | 2.88% |
Assurant Japan(株) | 特別利害関係者など | 753,750 | 2.40% |
大日本印刷(株) | 特別利害関係者など | 603,000 | 1.92% |
(株)マイナビ | 特別利害関係者など | 470,000 | 1.50% |
武田宣 | 代表取締役社長執行役員 | 376,875 | 1.20% |
Northインテグラル1投組 | 投資業(ファンド) | 342,650 | 1.09% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2023/03 | 連結3Q累計実績 | 81,705 | 4,950 | 4,957 | 2,882 |
2023/03 | 連結会社予想 | 106,754 | 5,407 | 5,411 | 2,823 |
2022/03 | 連結実績 | 99,826 | 4,819 | 4,881 | 2,784 |
2021/03 | 連結実績 | 99,690 | 2,142 | 3,497 | 1,105 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2023/03 | 連結会社予想 | 93.66 | 582.02 | - |
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事業詳細
写真用品店「カメラのキタムラ」や写真館「スタジオマリオ」などを運営するほか、EC(電子商取引)サイト「しまうまプリント」を通じて写真プリントやフォトブックを販売したり、イベント写真などをインターネット販売したりしている。さらに写真関連生産拠点を有しており、フォト・イメージングやリユース市場において企画・製造・修理・販売が一体化したバリューチェーンを構築している。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が子会社化したキタムラ、しまうまプリント(しまうまプリントシステム)、フォトクリエイト(13年6月~16年10月マザーズ上場)を前身としており、中核のキタムラは1934年3月に「キタムラ写真機店」として創業し、43年5月に法人化した。2001年10月に日本証券業協会の店頭市場に登録し、05年6月に東証第二部に上場した。
キタムラはその後13年8月にはCCCとしまプリシス共同運営による資本・業務提携契約を締結し、しまプリシスを持ち分法適用関連会社化したが、15年4月には全株式をCCCに売却した。18年6月にはCCCによる株式公開買い付け(TOB)が実施され、8月に上場廃止になった。また、これとは別に13年6月にマザーズに上場したフォトクリエイトもCCCによるTOB後を受け、16年10月に上場廃止になった。両社上場廃止後CCCは19年2月に現会社を設立し、4月にCCCから11社を引き継がせて持ち株会社化させた。
なお、CCCは21年6月にエディオンや大日本印刷などに株式の過半を売却し、親子関係を解消しており、現在はその他の関係会社に当たる。上場時の持ち分は20.8%になり持ち分法適用関連会社の基準は維持される。
1.フォトプリント事業
店舗での写真プリントに加え、フォトブックやネット写真プリントなどのプリント関連商材をリアル店舗とネットの双方で販売している。
2.スタジオ・撮影事業
ファミリー層向け写真館「スタジオマリオ」を展開しているほか、スポーツ大会や学校行事などのイベントにおいてプロカメラマンが写真を撮影し、インターネット販売している。また、カメラのキタムラでは証明写真の撮影サービスを提供している。
3.ソリューションサービス事業
カメラのキタムラの店舗でカメラのメンテナンスや修理、スマートフォン教室、写真や動画のデジタル化、Apple製品の正規修理サービスなど、カメラや写真・動画に関する困りごとを解決するサービスを提供している。
4.BtoB事業
グループ以外のフォト関連事業を提供する事業者に対し、写真のインターネット販売システムの提供や写真プリントなどの製造受託など、各種プラットフォームを活用してもらう事業を展開している。
5.カメラ販売事業
カメラのキタムラにて、新品カメラやカメラ周辺商材を販売している。
6.リユース事業
カメラのキタムラにおいて、中古カメラや中古ブランド時計、中古スマホなどを買い取り・販売している。買い取りに関しては店舗だけではなく、インターネットや郵送による買い取りや出張買い取りも強化している。
7.その他物販事業
「カメラのキタムラ」の店舗やECサイトにて、カメラ&リユースに属さないカメラ周辺機器やフォト関連商材に加え、家電やモバイルなどを販売している。
8.その他事業
上記までのフォトライフ事業以外の事業を手掛けており、「OUTDOOR PRODUCTS」日本代理店のキタムラトレードサービスと、デジタル生活の提案と関連商品やサービスの提供を行うKCSの事業が該当する。
2022年3月期の連結売上高構成比は、フォトライフサービス55.2%(フォトプリント事業22.9%、スタジオ・撮影事業15.5%、ソリューションサービス事業10.0%、BtoB事業6.9%)、カメラ&リユース30.9%(カメラ販売事業17.7%、リユース事業13.2%)、その他物販事業12.1%、その他事業1.8%。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が子会社化したキタムラ、しまうまプリント(しまうまプリントシステム)、フォトクリエイト(13年6月~16年10月マザーズ上場)を前身としており、中核のキタムラは1934年3月に「キタムラ写真機店」として創業し、43年5月に法人化した。2001年10月に日本証券業協会の店頭市場に登録し、05年6月に東証第二部に上場した。
キタムラはその後13年8月にはCCCとしまプリシス共同運営による資本・業務提携契約を締結し、しまプリシスを持ち分法適用関連会社化したが、15年4月には全株式をCCCに売却した。18年6月にはCCCによる株式公開買い付け(TOB)が実施され、8月に上場廃止になった。また、これとは別に13年6月にマザーズに上場したフォトクリエイトもCCCによるTOB後を受け、16年10月に上場廃止になった。両社上場廃止後CCCは19年2月に現会社を設立し、4月にCCCから11社を引き継がせて持ち株会社化させた。
なお、CCCは21年6月にエディオンや大日本印刷などに株式の過半を売却し、親子関係を解消しており、現在はその他の関係会社に当たる。上場時の持ち分は20.8%になり持ち分法適用関連会社の基準は維持される。
1.フォトプリント事業
店舗での写真プリントに加え、フォトブックやネット写真プリントなどのプリント関連商材をリアル店舗とネットの双方で販売している。
2.スタジオ・撮影事業
ファミリー層向け写真館「スタジオマリオ」を展開しているほか、スポーツ大会や学校行事などのイベントにおいてプロカメラマンが写真を撮影し、インターネット販売している。また、カメラのキタムラでは証明写真の撮影サービスを提供している。
3.ソリューションサービス事業
カメラのキタムラの店舗でカメラのメンテナンスや修理、スマートフォン教室、写真や動画のデジタル化、Apple製品の正規修理サービスなど、カメラや写真・動画に関する困りごとを解決するサービスを提供している。
4.BtoB事業
グループ以外のフォト関連事業を提供する事業者に対し、写真のインターネット販売システムの提供や写真プリントなどの製造受託など、各種プラットフォームを活用してもらう事業を展開している。
5.カメラ販売事業
カメラのキタムラにて、新品カメラやカメラ周辺商材を販売している。
6.リユース事業
カメラのキタムラにおいて、中古カメラや中古ブランド時計、中古スマホなどを買い取り・販売している。買い取りに関しては店舗だけではなく、インターネットや郵送による買い取りや出張買い取りも強化している。
7.その他物販事業
「カメラのキタムラ」の店舗やECサイトにて、カメラ&リユースに属さないカメラ周辺機器やフォト関連商材に加え、家電やモバイルなどを販売している。
8.その他事業
上記までのフォトライフ事業以外の事業を手掛けており、「OUTDOOR PRODUCTS」日本代理店のキタムラトレードサービスと、デジタル生活の提案と関連商品やサービスの提供を行うKCSの事業が該当する。
2022年3月期の連結売上高構成比は、フォトライフサービス55.2%(フォトプリント事業22.9%、スタジオ・撮影事業15.5%、ソリューションサービス事業10.0%、BtoB事業6.9%)、カメラ&リユース30.9%(カメラ販売事業17.7%、リユース事業13.2%)、その他物販事業12.1%、その他事業1.8%。
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