前場コメント No.10 円谷フィール、インフォマート、イトーキ、ＪＢＣＣＨＤ
★11:11 円谷フィールズ－プラス転換 円谷プロダクションのIP活用のコンテンツ開発
円谷フィールズホールディングス<2767.T>がプラス転換。同社は27日、同社傘下の円谷プロダクションと、同デジタル事業戦略子会社のメタフィールドが「ウルトラマンシリーズ」のIP（知的財産）を活用した、Roblox上のエクスペリエンスを企画・開発し、全世界に向けて展開していくと発表した。
Robloxは、北米を中心に全世界でDAU（1日あたりの平均アクティブユーザー数）7770万人がアクセスするとされる、北米発の制作・交流型のバーチャル空間プラットフォームだという。
グローバル展開を意識したRobloxエクスペリエンスへの参入は、日本国内はもちろん、海外のユーザーにも、より身近にウルトラマンシリーズを感じてもらえるようになるため、円谷IPの永続的成長に寄与できるとしている。
円谷フィールズホールディングス<2767.T>がプラス転換。同社は27日、同社傘下の円谷プロダクションと、同デジタル事業戦略子会社のメタフィールドが「ウルトラマンシリーズ」のIP（知的財産）を活用した、Roblox上のエクスペリエンスを企画・開発し、全世界に向けて展開していくと発表した。
Robloxは、北米を中心に全世界でDAU（1日あたりの平均アクティブユーザー数）7770万人がアクセスするとされる、北米発の制作・交流型のバーチャル空間プラットフォームだという。
グローバル展開を意識したRobloxエクスペリエンスへの参入は、日本国内はもちろん、海外のユーザーにも、より身近にウルトラマンシリーズを感じてもらえるようになるため、円谷IPの永続的成長に寄与できるとしている。
★11:12 インフォマート－3日続伸 BtoBプラットフォームがIT導入補助金2024対象ツールに認定
インフォマート<2492.T>が変わらずをはさみ3日続伸。同社は27日、クラウドサービス「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定されたと発表した。
また、タノム（東京都渋谷区）、Ｇｏａｌｓ（同港区）、Ｒｅｓｔａｒｔｚ（同）とバックオフィス業務のDX推進を目的としたコンソーシアム契約も締結したとしている。
インフォマート<2492.T>が変わらずをはさみ3日続伸。同社は27日、クラウドサービス「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定されたと発表した。
また、タノム（東京都渋谷区）、Ｇｏａｌｓ（同港区）、Ｒｅｓｔａｒｔｚ（同）とバックオフィス業務のDX推進を目的としたコンソーシアム契約も締結したとしている。
★11:17 イトーキ－3日続伸 DXサービス事業展開のアルサーガパートナーズへ出資
イトーキ<7972.T>が3日続伸。同社は27日11時、アルサーガパートナーズ（東京都渋谷区）へ出資したと発表した。
同社は、アルサーガパートナーズから2023年からITインフラの刷新を中心としたDX領域のプロジェクト推進で支援を受けたという。今後の両社のパートナーシップがより強固になることを期待し、出資を実行したとしている。
イトーキ<7972.T>が3日続伸。同社は27日11時、アルサーガパートナーズ（東京都渋谷区）へ出資したと発表した。
同社は、アルサーガパートナーズから2023年からITインフラの刷新を中心としたDX領域のプロジェクト推進で支援を受けたという。今後の両社のパートナーシップがより強固になることを期待し、出資を実行したとしている。
★11:20 ＪＢＣＣＨＤ－大幅反発 「脆弱性マネジメントサービス」提供開始
ＪＢＣＣホールディングス<9889.T>が大幅反発。同社は27日11時、顧客のネットワーク環境における機器や端末などのIT資産を網羅的にスキャンし、脆弱性の有無や危険性を診断する「脆弱性マネジメントサービス」を同日より提供開始すると発表した。
顧客環境内に設置した管理サーバーから、ネットワークに接続された範囲を網羅的にスキャンすることで、IT部門が把握していない機器や端末に加え、無許可のソフトウェアやサービスの利用を検知することができるという。新たに発見された脆弱性やIT資産についてはメールでアラートを通知するほか、重要度や緊急性に応じて電話での対応も実施し、確実な対応を促すとしている。
ＪＢＣＣホールディングス<9889.T>が大幅反発。同社は27日11時、顧客のネットワーク環境における機器や端末などのIT資産を網羅的にスキャンし、脆弱性の有無や危険性を診断する「脆弱性マネジメントサービス」を同日より提供開始すると発表した。
顧客環境内に設置した管理サーバーから、ネットワークに接続された範囲を網羅的にスキャンすることで、IT部門が把握していない機器や端末に加え、無許可のソフトウェアやサービスの利用を検知することができるという。新たに発見された脆弱性やIT資産についてはメールでアラートを通知するほか、重要度や緊急性に応じて電話での対応も実施し、確実な対応を促すとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
