後場コメント No.2 ミヨシ、東京計器、シマノ、日邦産、村田製、リクルートHD

2024/11/05(火) 15:31
★12:43  ミヨシ油脂-後場マイナス転換 3Q累計営業益2倍も通期据え置きを嫌気
 ミヨシ油脂<4404.T>が後場マイナス転換。同社は5日11時50分、24.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益は29.4億円(前年同期比2.0倍)だったと発表した。なお、24.12期通期の営業益予想は27.7億円となっており、3Q時点で既に超過している。

 市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、新たな価値の創造や付加価値の追求に重点を置いた製品の開発にも努めたほか、販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化などの取り組みを推進した結果、食品事業が大幅増益となったことなどが寄与した。

 併せて、24.12期の期末配当予想を40円から60円(前期末は50円)に上方修正すると発表した。

 なお株価は、良好な進ちょくにもかかわらず通期の上方修正がなかったことが失望を誘い、売りが優勢となっている。

★12:49  東京計器-丸三が新規に「買い」 防衛・防災分野での成長に期待
 東京計器<7721.T>が反発。丸三証券では、防衛・防災分野での成長に期待。投資判断は新規に「買い」とし、目標株価を3700円に設定した。

 丸三では、同社に関し防衛費増額や想定営業利益率の引き上げを追い風とした「防衛・通信機器事業」の業績成長、防災需要の高まりを背景とした「流体機器事業」の業績成長に注目。25.3期はおおむね会社計画並みの業績を予想し、26.3期以降についても防衛関連のビジネス環境が堅調に推移すると見込んでいる。

★12:54  シマノ-SMBC日興が目標株価を引き下げ 在庫調整は年内終了の見込み、株主還元にも引き続き注目
 シマノ<7309.T>が続伸。SMBC日興証券では、在庫調整は年内終了の見込み、株主還元にも引き続き注目。投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価は22000円→20000円に引き下げた。

 SMBC日興では、自転車部品事業を中心に業績予想を見直した。24/12期は営業利益660億円、25/12期は864億円を予想。なお、24/12期予想は10月29日に修正された会社通期計画並みであり、為替前提も会社予想前提と概ね同じだが、足元の為替水準が12月末まで継続する場合は為替評価益により営業外損益が改善するとみている。自転車の在庫調整は年内に終了の目途が立ち、次の注目点は25/12期以降の自転車市場の需要動向、株主還元になるとみている。

★12:55  日邦産業-続落 上期営業益11%減 モビリティセグメントで減益
 日邦産業<9913.T>が続落。同社は5日12時30分、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益は8.4億円(前年同期比10.7%減)だったと発表した。

 自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響のほか、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したことと、タイ市場の自動車販売不振の影響を受け、タイ工場やマレーシア工場の受注が減少するとともに、ベトナム工場で受注が確定したブレーキ制御関連部品の先行投資(量産に向けた準備費用)の影響を継続して受けたという。これによりモビリティセグメントで減益となったことなどが響いた。

★13:03  村田製作所-MSMUFGが目標株価を引き下げ デバイス・モジュールの利益底上げが課題
 村田製作所<6981.T>が大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、デバイス・モジュールの利益底上げが課題と指摘。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価を3500円から3300円に引き下げた。

 モルガン・スタンレーでは、、営業利益予想をF3/25は3156億円から3054億円(会社予想3000億円、FSコンセンサス3268億円)、F3/26は3617億円から3530億円(FSコンセンサス3,908億円)に下方修正した。3Q営業利益は841億円と予想している。MLCCは車載向けで2025年1月から価格が下がると見るが、中長期で高水準の利益を維持できると予想。課題はデバイス・モジュールの利益の底上げとコメントしている。

★13:04  リクルートHD-大幅続落 「SUUMO」情報誌4誌を休刊 2025年2月以降順次
 リクルートホールディングス<6098.T>が大幅続落。同社は5日、注文住宅を建てる人向けの情報誌「SUUMO ○○の注文住宅」、および都心エリアを中心としたプレミアム住宅情報雑誌「都心に住む by SUUMO」、地域限定型の住宅情報誌「SUUMOマガジン」、新築マンションを買いたい人のための情報誌「SUUMO新築マンション」を2025年2月以降に順次休刊すると発表した。
 
 同社は情報の提供手段に関しては一つの手法にこだわることなく、時代の変化やカスタマー・クライアントのニーズ・利用シーンの変化などマーケットの状況を踏まえ、顧客のライフスタイルに寄り添ったサービスをさらに強化していくとしている。


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