前場コメント No.1 QLSHD、プラネット、ミズホメディ、ボードルア、積水化、毎コムネット

2024/11/26(火) 11:31
★9:00  QLSHD-買い気配 東証グロースへ12月11日上場 記念配当および優待も実施へ
 QLSホールディングス<7075.NG>が買い気配。同社は25日、東京証券取引所グロース市場への上場が承認されたと発表した。上場日は12月11日。現在上場している名古屋証券取引所ネクスト市場との重複上場となる。

 併せて、東証グロース市場への上場を条件として、記念配当および記念優待を実施することも発表した。25.3期の期末配当予想を記念配当2円の実施により従来の8円から10円に引き上げる。

 記念優待については、2025年3月31日を基準日として保有株数に応じた金額のQUOカード(1万円~6万円)を贈呈する。保有株数は500株以上が対象となる。

★9:00  QLSHD-買い気配 公募・売り出しを実施 銀行借り入れの返済に充当
 QLSホールディングス<7075.NG>が買い気配。同社は25日、公募による10万株の新株式発行および73万5200株の売り出しならびに上限12万5200株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。
 
 発行条件は12月3日~5日のいずれかの日に決める。手取り概算額で5987万円を調達し、過去のM&Aのために借り入れた銀行借り入れの返済に充当する予定。売出人は、雨田武史氏50万株、光田佳生氏5万1000株、大畑清香氏3万2700株、釜山隆之氏3万2700株、豊田尚孝氏3万1500株、濱坂昌之氏2万7900株、堤健治氏2万7900株、伊藤栄治氏1万6500株、中山高文氏1万5000株となる。

★9:00  プラネット-売り気配 1Q営業益1.7%減 売上原価が増加
 プラネット<2391.T>が売り気配。同社は25日、25.7期1Q(8-10月)の営業利益は1.3億円(前年同期比1.7%減)だったと発表した。減価償却費などの増加により、売上原価が増加したことなどが響いた。

★9:00  ミズホメディー-3日ぶり反落 250万株を売り出し 唐川社長が放出
 ミズホメディー<4595.T>が3日ぶり反落。同社は25日、250万株の売り出しおよび上限37万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。

 発行条件は12月3日~12月5日のいずれかの日に決める。売り出し人は同社社長の唐川文成氏。

★9:01  ボードルア-売り気配 株式の売り出しと自社株買い、プライムへの上場市場区分変更申請を発表
 ボードルア<4413.T>が売り気配。同社は25日に、240万2000株の売り出しおよび上限36万0300株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。

 発行条件は12月3日~12月6日のいずれかの日に決める。売出人は冨永重寛161万4000株、藤井和也59万6300株、程島義明14万7700株、小林剛士4万4000株。

 併せて、64万0600株・35億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は売出価格等決定日に応じて定まる売り出しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日)から2025年4月30日まで。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.0%となる。

 また、2024年12月中をめどに東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更申請を行うことも発表した。上記の売り出しにより、プライム市場への新規上場基準のうち未充足の項目である「流通株式比率」の充足が見込まれるとともに、よりいっそうの投資家層の拡大および流動性の向上が期待できるとしている。

★9:01  積水化学工業-買い気配 「曲がる太陽電池」政府目標、家庭電力の1割に 40年度=日経
 積水化学工業<4204.T>が買い気配。26日付の日本経済新聞朝刊は、経済産業省は曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」について、2040年度に20ギガワット導入する政府目標を策定すると報じた。
 
 記事によれば、およそ550万世帯分の電力使用量に相当するようだ。家庭の使用電力の1割程度を支えることをめざすとしている。

 報道を受け、ペロブスカイト太陽電池の開発を行う同社や、原材料となるヨウ素メーカーの伊勢化学工業<4107.T>、K&Oエナジーグループ<1663.T>、太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー<6255.T>などに買いが入っている。

★9:01  毎日コムネット-買い気配 上期営業益を上方修正 不動産マネジメント部門などが堅調
 毎日コムネット<8908.T>が買い気配。同社は25日、25.3期上期(4-9月)の連結営業利益予想を従来の1.6億円から2.2億円(前年同期比76.2%減)に上方修正すると発表した。不動産ソリューション事業において、不動産マネジメント部門の業績が順調に推移していることなどを踏まえた。

 なお、通期の業績予想は現時点では据え置くとしている。


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