後場コメント No.5 日本紙、富士通、いい生活、KDDI、ホーブ、マイネット、PRTIMES

2024/11/26(火) 15:32
★14:36  日本製紙-大和が目標株価引き下げ 海外における業績改善の過程を注視
 日本製紙<3863.T>が5日ぶり反落。大和証券では、海外における業績改善の過程を注視。レーティングは「3(中立)」を継続し、目標株価を1000円→900円に引き下げた。

 目標株価については、海外事業の厳しい状況が続いているため、紙パルプセクターのPBR0.5~1倍レンジの下限に対してディスカウントした。一方で、国内事業は一定程度の収益を確保するなかで、業績改善の方向は見えつつあると指摘。今後、バリュエーションが切り上がるかは海外事業の改善が確認できるかが重要とみており、その過程を注視していきたいとしている。

★14:44  富士通-3日ぶり反落 自治体施策の効果を最大化する「Policy Twin」技術を開発
 富士通<6702.T>が3日ぶり反落。同社は26日14時10分、自治体の施策をデジタルツイン上で再現することで、施策による社会への影響をシミュレーションし、多様な視点で施策の効果を最大化できる技術「Policy Twin」を開発したと発表した。
 
 実際に予防医療事業で同技術を検証したところ、保健指導の提供リソースの要件を満たしつつ、保健指導による医療費の節減効果と健康指標の改善効果をともに前年度の約2倍に向上させる施策候補を導出できたという。このように、経済性や健康改善など複数の目標指標を同時に改善する施策の立案が可能となり、施策立案の時間短縮や合意形成の容易化も期待できるとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:50  いい生活-もみ合い 10月度の売上高7%増
 いい生活<3796.T>がもみ合い。同社は25日、10月度の売上高は速報値で2億5400万円(前年同月比6.6%増)だったと発表した。25.3期4-10月累計の売上高は17億0100万円(前年同期比7.9%増)となった。

★15:03  KDDI-底堅い Pontaポイント還元特典を強化した「auマネ活プラン+」を提供開始
 KDDI<9433.T>が底堅い。同社は26日、沖縄セルラー電話<9436.T>とデータ容量が使い放題となるauのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン+」を提供開始すると発表した。

 同プランに加入し、対象の金融サービス(クレジットカード/スマホ決済/銀行/証券)をセットで利用すると、利用状況に応じてPontaポイント還元などの特典が受けられるという。2024年12月から提供開始するau PAY ゴールドカード(年会費1万1000円)の「ポイントアップリワード(オートチャージ特典)」と組み合わせると、au PAY利用時の還元率が合計最大10%になるとしている。

★15:04  ホーブ-買い気配 大林組とインドネシアでのいちご新品種普及拡大に向けた協定書の締結
 ホーブ<1382.T>が買い気配。同社は26日15時、大林組<1802.T>とインドネシアでのいちご新品種の普及拡大に向けた取り組みに関する協定書を締結すると発表した。

 同社が育成した複数の四季成り性を有する系統を大林組に提供し、インドネシアの気象条件下で優れた能力を発揮する系統を選抜。大林組がインドネシアで実施する試験栽培を通じて、インドネシアでの栽培適性、市場適性などを検証した後に、有望と判断した系統についてインドネシアで品種登録を行う予定としている。

 なお、現地での試験栽培を含め、結果に結びつくまでに数年を要するもので、今期の業績に与える影響は軽微としている。

★15:04  マイネット-後場一時プラス転換 生成AIによる業務改善と新規事業創出サービス開始へ
 マイネット<3928.T>が後場一時プラス転換。同社は26日15時、子会社のDigonが、企業の業務改善を支援する「生成AI活用支援コンサルティングサービス」と、新規事業創出をめざす「AIX(AIトランスフォーメーション)支援サービス」の提供を開始すると発表した。

 2つのサービスでは生成AI技術を活用して企業の課題を解決し、持続的な成長を支援するとしている。

★15:10  PR TIMES-4日続伸 経産省北海道経済産業局と道内企業へのPR支援で連携
 PR TIMES<3922.T>が4日続伸。同社は26日15時、同日、経済産業省北海道経済産業局と、同省が選定・支援などを行っている北海道内企業に対し、情報発信支援およびそれらの企業支援施策などの発信を目的とした連携協定を締結したと発表した。
 
 同協定により、対象企業への「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムの提供、同局の支援企業などに向けた広報PRセミナーの開催のほか、同局による支援施策などに関する情報発信に対し「PR TIMES」を無償提供するとしている。


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